3人のCEOはリモートで公聴会に出席し、プラットフォームを悩ませる誤った情報や悪意を持つ情報の拡散防止策について証言する。
今回の公聴会は、「オンラインプラットフォームに説明責任を負わせる」という同委員会の取り組みをさらに前進させるために開催されると、委員長のフランク・パローン・ジュニア議員（民主党）と小委員会委員長のマイク・ドイル議員（民主党）らは声明で述べている。
議員たちは、特に懸念される事柄として、選挙における不正行為や新型コロナウイルスのワクチンに関する誤った情報を挙げている。
これらのテック企業のリーダーらは、過去数カ月の間に別の公聴会でも証言を行っていた。昨年10月に上院商務委員会で行われた公聴会には、同じ3人のCEOが招集され、米通信品位法230条について尋ねられていた。230条は、ユーザーが投稿したコンテンツに対する法的責任からテック企業を保護する内容となっている。
「あまりにも長い間、ビッグテックたちはオンライン上で果たすべき責任を放棄し、あからさまな虚偽の情報の拡散を煽ってきた。業界による自主規制は失敗している」と議員らは声明で述べた。「我々は、ソーシャルメディア企業が誤った情報を拡散するメカニズムの、根底を変える取り組みを始めなければならない」
昨年9月に実施されたギャラップ/ナイト財団の世論調査では、米国人の93％がインターネット上の誤情報の広がりについて、「非常に懸念している」もしくは「やや懸念している」と答えていた。
下院の司法委員会も18日、これとは別に大手テクノロジー企業の調査を進めていくと発表した。司法委員会は、新たな独占禁止法の法案を作成しており、大手テック企業の市場支配の抑制を視野に入れた一連の公聴会を開催する予定だ。
新たな調査は、現在進行中の反トラスト小委員会の作業を前に進めるものだ。前回の7月の公聴会は、ドーシーとピチャイに加えアップルのティム・クックCEOや、アマゾンのジェフ・ベゾスCEOらを招き、テック大手の独占力の解明にフォーカスしていた。
