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ただし、ゴランはこのプロダクトを製品化するのは、ドローンと顔認証テクノロジーが、もっと広く世間に受け入れられてからにしたいと述べている。彼によると、AnyVisionは現在、米国の法執行機関とは連携しておらず、その代わりにカジノや小売業者などの民間企業との提携を選んでいると述べた。

軍事利用への懸念


AnyVisionは以前から、同社のテクノロジーの利用目的についての懸念に直面していた。マイクロソフトは2019年に7400万ドル(約78億円)を支払い、同社の株式を取得したが、昨年AnyVisionのツールがヨルダン川西岸の紛争地域で使用されたとの報道が出た後に撤退していた。

しかし、ゴランによると、マイクロソフトが撤退した主な理由は、AnyVisionの支配権を握れなかったからだという。マイクロソフト側も、西岸のパレスチナ人を監視するためにAnyVisionの技術が使用されたという報道を否定していた。

それでは、米国の警察が顔認識機能付きのドローンで警備を行うのは、いつになるのだろう?

カリフォルニア州のサクラメント警察署のドローン部門を率いる、マイク・ハッチンズ警部補は、「個人的には将来のある時期に、そのような技術が導入されるかもしれないと考えている」と話す。しかし、我々が日常的に利用する小売店や銀行などで空中のドローンが、人々の顔をキャプチャーするためには大きなハードルがある。

「我々は、人々のプライバシーの権利とテクノロジーのバランスを取ろうとしている。現代では、どこに行っても監視カメラで顔を撮影されるのが当たり前になり、そのデータを顔認識ソフトで照合可能になっている。しかし、我々は近い将来にこれらの2つの技術を組み合わせようとは全く思っていない。いつか現実になるとも言えない。そのようなことは起こり得ないかもしれない」とハッチンズ警部補は話した。

編集=上田裕資

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