その企業とは以前、マイクロソフトから資金提供を受けていたイスラエルのスタートアップの「AnyVision」だ。同社が2019年8月に米国特許庁に提出したドローンをベースとした顔認証テクノロジーの特許が、先日公開された。
この特許は、「Adaptive Positioning of drones for enhanced facial recognition（顔認識に適応可能なドローンのポジショニング）」と題されたもので、ドローンが撮影した画像から、顔認識を行うために最適なショットを見つけ出し、データベースに保存された顔と照合する技術の詳細が記載されている。
ドローンから人を認識する場合、顔を適切に撮影できる角度を把握することや、移動中やホバリング中に高品質の画像を取得することが求められ、静止画を用いた顔の照合よりも難易度はかなり高まることになる。
米軍の機関も、米軍特殊作戦司令部（SOCOM）やインテリジェンス先進研究プロジェクト活動（IARPA）などがこの問題に取り組んでいるが、民間企業が先にそれを実現する可能性が指摘されている。
昨年12月には、AnyVisionの幹部がイスラエルの防衛サプライヤーであるRafael社と提携し、SightXと呼ばれる新しいジョイントベンチャーを立ち上げていた。現地メディアに提供されたデモ動画では、SightXの小型ドローンに顔認識機能は無かったが、同社の幹部はその機能が間もなく実現できると述べていた。
AnyVisionのCEOのアヴィ・ゴラン（Avi Golan）はフォーブスの取材に、現時点で顔認識機能付きのドローンの製造は進めていないが、すぐに現実のものに出来ると話した。
「特許を取得できたことは非常に喜ばしい」と彼は話し、このドローンが将来的にスマートシティで活躍することを示唆した。ゴランによると、顔認識機能付きのドローンは、荷物が正しい相手に届いたかを確認する場合にも役立つという。アマゾンはすでに同様の技術で特許を取得しており、実験的なプロジェクトを進める可能性を示唆している。
