政府の権限の強化につながる危険
フェイスブック側は、「ニュースのパブリッシャーたちは、コンテンツを投稿することで新たな読者を獲得し、サブスクリプションの増加につなげることで十分な利益を得ている」と主張している。彼らは、オーストラリアでの動きが他の国々にも波及するリスクがあることを認識している。
「この法案は、政府がニュースコンテンツに関する合意に、誰が加わるかを決定する前例になり、究極的には、すでに無料のサービスで十分な対価を得ている企業らが、追加でいくらを得るかを政府が決めることになる」と、フェイスブックのイーストンは述べている。
イーストンはさらに、フェイスブックが各国のパブリッシャー向けの投資を「準備していた」と付け加えたが「我々は、正しいルールが整備されている場合に限って、投資を行う計画だった」と述べている。
一方で、グーグルは各国の規制当局の気まぐれに喜んで応じる姿勢を示している。同社は先週、フランスでも類似した契約を結び、フランスメディアで構成する「一般報道同盟（APIG）」に対し、3年間で7600万ドル（約80億円）を支払うことで合意していた。
しかし、フェイスブックは今後も強硬な姿勢を貫く模様だ。「私は将来的に、当社が再びオーストラリアの人々のためにニュースを届けられることを願っている」と、フェイスブックのグローバルニュース部門VPのキャンベル・ブラウンは17日にブログで述べた。
「我々は、フェイスブックのニュース関連プロダクトを、より多くの国々に届けることに専念している。そのペースを落とすつもりはない」と、ブラウンは続けた。
