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米ウォルト・ディズニーは2月11日に第1四半期(昨年10〜12月)決算を発表したが、そこで大きな注目を集めたのは、ストリーミングサービス「Disney+」の世界の加入者数が9500万人に達し、1年前のほぼ4倍に増加したことだった。

これはディズニーのD2C(ダイレクト・ツー・コンシューマー)ビジネスにとっては良いニュースだが、当然ながら、競合他社にとっては悪いニュースだ。

Disney+は2019年11月中旬にスタートし、1ヶ月半後の2020年の年明けを2650万人の加入者で迎えていた。その後のパンデミックの追い風によって、Disney+は昨年7000万人近くの加入者を追加し、9500万人という記録を達成した。

この調子が続けば間もなく1億人に到達することが予測できるが、わずか1年強で1億人の大台に乗ったとしたら、Disney+のローンチは歴史に残る成功として記録されることになるだろう。

ネットフリックスの場合、1億人の加入者を獲得するために約10年をかけていたが、その間にはほとんど競合が居なかった。ネットフリックスは、1月19日の2020年第4四半期(10〜12月)の決算発表で、SVODサービスとして初めて2億人の加入者を獲得したと発表した(SVODはSubscription Video on Demand:定額制動画配信の略)。

昨年はネトフリの2倍の新規加入者


しかし、ネットフリックスの2020年の新規加入者は約3700万人で、Disney+が同期間に獲得した約7000万人の半分強に過ぎなかったのだ。

Disney+がこのマイルストーンに到達したという事実は、どのような意味を持つのだろう。ネットフリックスの共同創設者のマーク・ランドルフなどの業界のエキスパートは、この市場では一握りの世界的なプレイヤーのみが存在し続けられると主張するが、筆者も同意見だ。

この予測は、ほとんどの世帯が有料で視聴できるストリーミングサービスが最大で3つまでだという調査結果とも一致している。つまり、主流になるであろう定額動画配信サービスは数えるほどしかなく、他のほとんどのサービスは失敗するか、大手に吸収されることになる。

編集=上田裕資

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