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Photo by Chesnot/Getty Image

ツイッターは交流サイト(SNS)の多くがそうであるように、ユーザーから愛されると同時に嫌われている。フェイスブックなどのSNSとの大きな違いは、収益の規模だ。フェイスブックの事業は巨額を生むが、ツイッターはそれほどでもない。

ツイッターは、売り上げと利益を増やすため、サブスクリプション方式の導入を検討している。同方式をとることで、新型コロナウイルス流行により減った広告への依存は軽減されるだろう。

米CNNビジネスは、「新型コロナウイルスの流行により多くの広告主が撤退する中、ツイッターの成長計画には厳しい視線が注がれている」と伝えている。同社の広告収入は昨年同時期と比べて23%低下。CNNビジネスは減収の背景として、企業各社が「全米で行われた人種差別抗議デモに関連し、SNS広告ボイコット運動に参加した」ことが一因となった可能性を指摘している。

ツイッターのジャック・ドーシーCEOは、米金融アナリストらとの電話会議で、収益性を上げるための「いくつか試験が今年行われるだろう」と言明。「新たな収入源は広告事業を補完するものであるようにしたい」と述べ、こうした補完的サービスとして、サブスクリプションや商取引、コンテンツの一部を有料とする「ペイウォール」などを模索していると説明した。

こうした案には、現在コンセプト段階にあるものもある。ブルームバーグによると、これには独占コンテンツに対してユーザーが料金を払う「チップ制」のほか、ツイートデックや付随的商品、「送信取り消し」オプション、プロフィールのカスタマイズを有料化することが含まれる。

ツイッター社内には、ドナルド・トランプ前大統領を永久追放したことや、2020年米大統領選が幕を閉じたことでアクセス量が減り、企業が広告掲出をやめたり、掲載料の値下げを要求したりするのではないかという懸念もあるはずだ。

ドーシーは迅速な措置をためらっているが、ツイッターは行動を起こさなければいけない。米紙ウォールストリート・ジャーナルは、ツイッターの2020年第4四半期売上高が前年同期比28%増の12億9000万ドル(約1370億円)となったにもかかわらず、同年の損失は11億4000万ドル(約1210億円)に上ったと指摘している。

編集=遠藤宗生

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