Forbes Staff

Photo by Tasos Katopodis/Getty Images

米連邦議会の乱入事件につながった抗議デモを組織した人たちは、ドナルド・トランプ前大統領の陣営やその資金調達委員会から350万ドル(約3億6700万円)超を受け取っていた。政治資金監視団体「責任ある政治センター(CRP)」が10日明らかにした。

連邦選挙委員会(FEC)に最近提出された書類をCRPの一部門「オープンシークレッツ」が調査した。1月6日の「Stop the steal(選挙を盗むな)」集会の許可記録に名前のある人物のうち、少なくとも3人が2020年11月末までトランプ陣営に雇われていたこともわかった。

やはり集会の許可記録に名前があり、集会の関係者2人を雇っていたイベント・ストラテジーズという企業に対して、トランプ陣営から支払いが行われていたことも確認された。

オープンシークレッツは、トランプ陣営は何億ドルもの資金を最終的な受け取り相手が不明な複数のダミー会社を通じて流しているため、集会の組織者たちへの実際の支払い額はもっと膨らむ可能性があるとも言及している。

オープンシークレットによると、トランプの資金調達委員会の一つ「Trump Make America Great Again Committee(トランプ「米国を再び偉大に」委員会)」は、アメリカン・メイド・メディア・コンサルタンツというダミー会社を通じて7億7100万ドル(約808億円)を支出していた。ニューヨーク・タイムズによると、この会社はトランプの義理の娘で陣営のシニアアドバイザーだったララ・トランプが一時、取締役を務めており、選挙資金の受け取り手を意図的に隠したとかねて批判されていたという。

複数の死者を出した議会乱入事件をめぐって、トランプは下院で2度目の弾劾訴追をされ、9日に上院で弾劾裁判が始まった。民主党は、選挙が盗まれたという虚偽の主張によってトランプが支持者の暴力を扇動したと主張。トランプの弁護団はそれを否定するとともに、トランプの言論は米国憲法修正第1条で保護されており、退任した大統領に対する弾劾裁判自体も違憲だとしている。

編集=江戸伸禎

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