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ツイッターの株価は、2月9日に開示した第4四半期決算の内容がアナリスト予想を上回ったことを受けて、翌10日の市場で急上昇し、7年ぶりの高値水準となった。

ウォールストリートの投資家は、同社のドナルド・トランプ元大統領の追放措置が、利用者の急減につながることを警戒していたが、その懸念も和らいだ。

ツイッターの株価は10日午前に約9%急騰し、IPO直後の2014年1月につけた史上最高値の69ドルに匹敵する、65ドル付近まで上昇した。同社の時価総額は現在、約515億ドル(約5.4兆円)となっている。

ピボタル・リサーチのアナリストのMichael Levineは10日の顧客向け資料で、ツイッターの目標株価を、現状よりも25%上の77.25ドルに引き上げた。彼は、ツイッターの第4四半期の広告売上がアナリスト予想を約12%上回る12億ドルに達し、過去最高を記録した点を評価した。

キーバンク・キャピタル・マーケッツとJPモルガンも目標株価をそれぞれ80ドルと、77ドルに引き上げた。しかし、36人のアナリストらによる平均目標株価は50ドルで、現在のを約30%下回る水準となっている。

パイパー・サンドラーのアナリスト、トーマス・チャンピオンは、ツイッターが米大統領選を追い風に利用者を伸ばしたと述べた。第4四半期のDAUは前年同期比27%増の1億9200万人だった。

CFOが「トランプ永久追放」を断言


ツイッターCFOのネッド・シーガルは10日朝のCNBCの番組で、トランプのアカウント停止措置を今後も続行すると宣言し、トランプが仮に2024年の大統領選に出馬したとしても、彼がツイッターに復帰することは無いと述べた。

ツイッターは、プラットフォーム上からトランプを追放し、米議事堂の襲撃事件から2日後の1月8日に彼のツイートを全て削除した。

同社はこの措置の理由として、「さらなる暴力の扇動の危険性」を挙げている。しかし、一部の議員や、欧州の政府高官からは「言論の自由を脅かす行為」との批判の声があがっている。

ツイッターの共同創業者でCEOのジャック・ドーシーの保有資産は、フォーブスの試算で現在140億ドルとなっている。ただし、彼の資産の多くは、彼が立ち上げたもう一つの企業であるスクエアの株式によるものだ。

ドーシーは、ツイッターの株価の急騰により、10日に1億ドル近くも資産を増やした。ツイッターの株価は、ここ1年で80%近い上昇となっている。

編集=上田裕資

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