同社の最高人事責任者であるブレント・ハイダーは、公式ブログで5万4000人の従業員のほとんどが「フレックス」社員になり、チームのコラボレーションや顧客とのミーティング、プレゼンテーションのために出社するのは、週に1〜3日程度になると述べた。
ハイダーはまた、オフィスに出社する必要のない従業員や、オフィスの近くに住んでいない従業員は恒久的にリモートで勤務できるようになると述べている。セールスフォースの従業員のうち、週に4〜5日出勤するのは「最小の人員」に限られるという。
オフィスに出勤するメンバーが減る中で、セールスフォースは社内の「デスクの海」を取り除き、より多くの「コラボレーションとブレイクアウトのためのスペース」を設けるために、オフィススペースを再設計することを発表した。
アンケート調査の結果、半数近くの従業員たちはオフィスに出勤するのは月に数回程度で構わないと回答したという。しかし、全体の80％が物理的なオフィスペースへのアクセスを維持しておきたいと考えている模様だ。
テック業界ではセールスフォースを含む複数の企業が、パンデミック後の勤務形態の見直しを進めている。マイクロソフトはオフィスが再開された後に、週の最大50％を自由に在宅勤務できるようにする予定だ。フェイスブックやツイッター、コインベースなども、従業員に恒久的なリモートワークのオプションを与えようとしている。
業務コミュニケーションツールの「Slack」を買収したばかりのセールスフォースは、サンフランシスコ最大の民間企業だ。同社のオフィスがあるフィナンシャル・ディストリクトに通勤する人々が減ることは、地元のレストランや商店などにとっては打撃となるだろう。
