世論調査会社ギャラップが先ごろ発表した調査結果によると、2020年1月に行われた最初の弾劾裁判のときと比べ、トランプを「有罪とすべき」と考える国民は大きく増加している。
最新の調査では、今年1月6日に連邦議会議事堂で起きたトランプ支持者による暴動を「扇動した」として弾劾された前大統領に対し、有罪評決を求める人は52％。特に民主党支持者と同党寄りの無党派層の間で「有罪」に対する支持が強く、その割合は89%に上っている（反対は7%）。
一方、共和党と同党寄りの無党派層では、トランプの有罪を支持すると回答した人はわずか10％（反対88％）にとどまる。
ギャラップは2020年1月、トランプが自らの政治的利益のためにウクライナへの軍事援助を停止し、それに関する議会の調査を妨害したとされる「ウクライナ疑惑」で弾劾されたときにも、同様の調査を実施した。このときトランプの有罪に賛成した人は46％、反対した人は51％だった。
前回の調査結果を支持政党別にみると、民主党・同党寄りの無党派層でトランプの有罪評決を支持した人は、81%（反対は17％）だった。共和党・同党寄りの無党派層は前回、今回ともに、有罪に反対する人が大半を占めている。
第2次世界大戦後に弾劾されたトランプ以外の唯一の大統領、ビル・クリントン（民主党）の裁判のときには、国民の多くが有罪評決に反対した。裁判の開始時にギャラップが行った調査では、「クリントンの有罪と罷免を望む」と答えた人はわずか32％で、無罪評決を支持した人が63％だった。
無罪評決が確実か
今回のトランプの弾劾裁判でも、民主党が強く求める前大統領の有罪確定に必要な票は集まらない見通しだ。下院が1月、弾劾裁判を行うべきかについて採決を行ったときには、賛成票を投じた共和党議員はわずか10人だった。
その1人である下院共和党のナンバー3、リズ・チェイニー議員（ワイオミング州）をはじめ、これら10人の議員たちは採決以降、党内で大きな批判にさらされている。
上院ではその後、トランプにとって2度目となる弾劾裁判の中止を求める動議が提出された。これに賛成票を投じた共和党議員は、45人。民主党議員とともに、裁判を行うべきとの考えを示した人は、わずか5人だった。
