CBOの予測では、2021年第4四半期の国内総生産（GDP）は、（2019年同期を超え）3.7%成長。2022年第4四半期には2.4%成長する見込みだという。
2020年12月に可決された歳出法案2兆3000億ドルに含まれるパンデミック経済対策法案によって、2021年と2022年には経済が平均1.5%上向くが、巨額の歳出案によって、米連邦政府は2021年に7740億ドル、2022年には980億ドルの赤字を追加で抱え込むことになるとCBOは述べている。
CBOはまた、2021年末には失業率が5.3%まで減少すると見込んでいるが（2020年12月は6.8%）、雇用がパンデミック前の水準に戻るのは2024年になると指摘した。
経済全体のポテンシャルが最大限に達するのは、2025年前半まで待たなくてはならないという。
CBOが2月1日に発表した経済予測には、「CBOの現在の経済予測は、2020年7月時点の予測よりも力強いものとなっている。その主因は、思ったほど景気が後退しなかったことと、回復の第一段階が予想より早く訪れ、思いのほか力強い回復を見せたためである」と書かれている。
新たな予測は、米連邦議会で進行中の景気刺激策をめぐる議論に影響を及ぼすだろうか。CBOの予測は、すでに成立済みの法律を土台にしており、今後数週間のうちに浮上する可能性のある新たな救済法案は考慮されていない。景気がすでに予想を上回るスピードで回復しているため、今回の予測をきっかけに、以前に考えられていたほどの経済支援は必要ないという議論が生まれる可能性がある。
バイデン米大統領はここ数週間、1兆9000億ドル規模の積極的な刺激策を推し進めてきた。2月1日には共和党上院議員らと会い、バイデン案の代替として彼らが提案している6180億ドル規模の経済刺激案について協議する予定だった。
共和党議員がこの代替案を作成したのは、バイデン案の規模が大きすぎるためだ。共和党のロブ・ポートマン（オハイオ州選出）上院議員はCNNに対して、「赤字と債務が空前の規模に膨れ上がっているときには、焦点を絞り込んだ刺激策が必要だ」と述べている。
しかし民主党は、協議を行う前に、共和党からの支持がいっさい得られないとしても、バイデンの包括法案を民主党だけで可決できる特別措置に踏み切った。
