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経営者は職場での新型コロナウイルス感染拡大や、従業員の死亡に対する責任を問われかねないことからも、オープンプランオフィスは減っていくだろう。コロナ禍の最中も従来通りの出勤を続けさせていた企業では特にそうだ。また、従業員に個人用防護具(PPE)の使用を義務付けていない企業では、新型コロナウイルスの感染拡大により、他人を守るために企業が果たすべき責任について思い知らされたに違いない。

隔離が感染拡大を止められることは、今回のコロナ流行を通じて証明された。オープンプランオフィスはこれまで、多くの企業が経費削減目的で導入してきた。しかし、オープンプランオフィスの防音設備にお金をかけるくらいなら、ドア付きのオフィスを作った方がましだったということに、企業も気づき始めている。

従業員がストレスや大きな不安を抱えたり、うつ状態に陥ったりしている場合、オープンプランオフィスはさらなに集中力を低下させることを示す証拠もある。従業員の多くが、人生で最もつらい時期を過ごした後、オフィスへ復帰する際のことを想像してみてほしい。コロナ流行により、全年齢層でうつや不安感、自殺念慮の発生率が高まっている調査結果もある。中でもメンタルヘルス面で最も大きな影響を受けているのはミレニアル世代だ。

従業員をストレスが悪化する環境に置くべき理由はどこにあるのか? メンタルヘルスの問題とそれに関連する病欠が年間で生むコストを考えると、経費削減は正当な理由にならない。

オープンプランオフィスをセルオフィスへと改装するには、時間とお金がかかるかもしれないが、それによって従業員の健康と生産性が向上する。それこそが、経営者が本当に求めるべきものではないだろうか?

編集=遠藤宗生

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