ビジネス

2021.02.07

日本人経営者も取り組む、米国での屋内農法の普及、拡大

VTT Studio / Shutterstock.com


増加する世界人口に対応できる食糧の供給という点で、垂直農法がひとつの役割を担うことは間違いない。激しさを増す気候変動により、屋外農法での農業生産が予測不可能になりつつある現状ではなおさらのことだ。だが、屋内農法業界の大部分は、いまだに最良のモデルを模索している。食糧を効率的かつ持続可能な形で生産するためには、分散型と集中型、いずれの屋内農法のほうがベストかを見極めようとしている最中だ。

「屋内農場をどこにつくるかは、誰がつくるかと同じくらい重要だ」と語るのは、ワシントン州を拠点とする「フォワード・グリーンズ(Forward Greens)」の創業者、ケン・カネコ(Ken Kaneko)だ。「新しいものを積極的に試そうとする消費者がいる必要がある」

アップルで働いていたときに垂直農法と出会ったカネコは、屋内農法プロセスを簡素化し、より手ごろで拡張可能なものにすることをめざして、2017年にフォワード・グリーンズを創業した(当時の名称はウェスト・ビレッジ・ファームズ[West Village Farms])。

「ひとつの街に小規模な農場を、さらには複数の農場をつくれば、家の近所で栽培された新鮮な地元産の農産物を楽しむことができる」とカネコは言う。

フォワード・グリーンズは現在、ワシントン州南西部、シアトル全域およびオレゴン州北西部で葉物野菜を提供している。同社は、成長する前にすべての事業原則が考慮されていることを確認することに焦点を当てつつ、より広い層への浸透に取り組んでいる。

「当社では、農産物の生産と販売に加えて、農産物の生産方法に関する需要もつくりだそうとしている」とカネコは述べる。

フォワード・グリーンズと同様に、オイシイも現在、米国内の新たな拠点へと農場を増設する取り組みを進めている。

「オイシイは、屋内垂直農法におけるパラダイムシフトをつくりだすことをめざしている」と古賀は話している。

消費者が、ちょうどトマトソースのブランドを意識するように、レタスやイチゴの特定のブランドにも注意を払い、そうしたブランドに対する需要を生み出す日は、そう遠くないのかもしれない。

翻訳=梅田智世/ガリレオ

ForbesBrandVoice

人気記事