Close RECOMMEND

Forbes Staff

Photo by Doug Mills-Pool/Getty Images

ジョー・バイデン米政権が掲げる1兆9000億ドル(約200兆円)規模の新型コロナウイルス追加経済対策案について、米国民の3分の2超が支持していることが、クイニピアック大学による最新の世論調査で明らかになった。共和党は規模の縮小を求めているが、議会民主党は成立に向けて動いている。

クイニピアック大によると、調査した国民1075人のうち68%がバイデン政権の対策案を支持すると答え、反対は24%にとどまった。バイデンや民主党指導部が求めている1人1400ドル(約15万円)の追加現金給付についても、78%が支持すると回答した。

共和党上院議員の一部は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的な大流行)によって収入が減っていな人にも不必要な現金が渡されることになるなどとして、給付金の減額や対象者の制限を提案している。

バイデンは3日、議会民主党に対して1400ドルという給付額を維持するよう促しつつも、所得要件の調整には応じる用意があると述べた。

上院民主党は今週、対策案について、「バジェット・リコンシリエーション(財政調整)」と呼ばれる特例措置を用いて審議を進めることを決定。この措置により、上院民主党は議事妨害の回避に必要な60票を確保せずに、単純過半数で可決できる。

上院は与野党の議席数が50対50で拮抗しているが、賛否同数の場合は上院議長を兼ねるカマラ・ハリス副大統領の票で決まる。

共和党側は、自党の反対にもかかわらず、民主党が特例措置を使って対策案を可決することは、結束や超党派の協力というバイデンの選挙公約を損なうものだと批判しているが、民主党指導部は特例措置によって進める姿勢を崩していない。

今回の世論調査によれば、バイデン政権の向こう4年間を楽観している米国民は61%にのぼっている。

編集=江戸伸禎

PICK UP

あなたにおすすめ