匿名の情報筋によると、この計画では、ブロックチェーンやフードデリバリー部門を含むアントのすべての事業を、持株会社に置くことが求められており、春節の休暇が始まる2月11日の前に正式な発表が行われる可能性があるという。
アリババのダニエル・チャンCEOは、2日の決算発表のアナリストとの電話会談で、アントの事業見通しやIPO計画について、「かなりの不確実性」を警告していた。フィンテック分野の規制環境の大幅な変化により、同社は事業計画の見直しを進めているという。
中国の規制当局は昨年11月に、調達額が350億ドル（約3.7兆円）と予測された世界最大のアントのIPOを突然中止させ、同社の事業に対する調査を発表した。アナリストらは、アントの急速な拡大に当局が懸念を高めていると指摘した。
一方で、アリババもここ最近、規制当局の厳しい監視下に置かれており、杭州本拠の同社は、12月から独占禁止法違反の調査対象となっている。アリババは、取引先に競合サイトでは商品を販売しないとする契約への署名を求めていたとされた。
アリババは2月2日、内部調査を行うための特別タスクフォースを設置し、国家市場規制総局（SAMR）の調査に協力すると述べたが、調査の期間やその詳細についてはほとんど明らかにしていない。
アリババの共同創業者のジャック・マーは、中国の起業家精神とイノベーションを代表する人物として知られるが、先日、国営メディアがまとめた中国の起業家リーダーのリストからは除外されていた。この事実は、中国の指導者らがマーを支持していないことを示すものだった。マーは3ヶ月近く姿を消した後、今年1月に初めて公の場に姿を見せていた。
香港に拠点を置くKaiyuan Capitalの最高投資責任者のブロック・シルバーズは「新たな資本要件は、アントのビジネスモデルを根本から変えることになり、IPOを行う場合は価格設定を大幅に引き下げることになるだろう」と述べている。
