米国最大手の音楽イベント企業ライブ・ネイション（Live Nation）やAEG、ブロードウェイ・リーグらが結成した連合は、バイデン大統領に「業界の全面的な支援とリソースの提供」を申し出た。政府は、パンデミック中に「空っぽになっている」会場を利用することが可能で、イベント業界は「即座に支援を開始できる」という。
長らく休業状態にあるエンタメ業界の労働者らは、ワクチンの流通を支援することが可能で、チケット発行のインフラで、接種を受ける人々を管理することも可能という。連合は、アリーナなどの施設は効率的に群衆を管理するように設計されており、この業界は、大規模な人の流れを管理する上で、「米国で最も設備が整っていて経験が豊富な業界の一つ」だと述べている。
演劇舞台従業員の国際同盟IATSEは、26日の書簡にサインすると同時に、ホワイトハウス宛の別の文章で「我々は接種拠点の立ち上げ業務を受託可能だ」と申し出た。
ライブイベント業界は、パンデミックの打撃を最も強く受けた業界の一つであり、ブロードウェイは1年以上も閉鎖され、何千もの仕事が失われている。「私たちは、公衆衛生を守るために丸一年近く休業している。どうか私たちに仕事をさせてほしい」と彼らは述べている。
バイデンは大統領就任後の100日間で、1億回のワクチン接種を目指すと宣言したが、25日にその目標を引き上げ、1日あたり150万回の接種も不可能ではないと述べた。
イベント業界からの申し出は、アマゾンが大統領にワクチン展開への支援を申し出たことに続くものだ。ここ数週間で様々な大手企業が支援を表明しており、ディズニーランドは、カリフォルニア州のワクチンの「スーパー」サイトになると申し出た。グーグルも、いくつかの施設を接種場所に転用可能だと述べ、スターバックスもワシントン州で、マイクロソフトやコストコを含む官民パートナーシップの一環として、配布に取り組んでいる。
