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Photo Illustration by Drew Angerer/Getty Images

米国のタバコ業界は1月22日、カリフォルニア州が年初から導入する予定だったフレーバー付きタバコ製品の小売販売を禁じる州法の適用を、2022年11月まで保留させる決定を勝ち取った。

カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は昨年9月、子供や若者の喫煙を減らすため、メンソールやフルーツ味などのフレーバー付きタバコ製品の小売販売を禁じるカリフォルニア州法(SB 793)に署名した。これにより同法は、2021年1月から適用される予定だった。この法律に違反した小売業者には、250ドルの罰金が課されるとされていた。

しかし、タバコ大手のフィリップ・モリスUSAとR.J.レイノルズ・タバコ・カンパニーが資金を提供するカリフォルニア公正連合(California Coalition For Fairness)は、この法律を覆すために十分な署名を集め、2022年11月の住民投票でその是非を問うという決定を勝ち取った。

ニューソム知事は昨年、「タバコ業界の大手は、子供たちの健康を犠牲にして利益を得ようとしている」と述べていた。

米国では、10代の間で電子タバコの利用が急拡大し、ブラックマーケットで販売されるプロダクトに起因する健康被害が急増したことで、フレーバー付きタバコを禁止する動きが広まった。同様な法律はニューヨークでも可決された。

しかし、タバコ業界の大手はこれに反発し、禁止によってスモールビジネスが閉鎖に追い込まれ、ブラックマーケットで危険なプロダクトが増加すると主張した。

カリフォルニア公正連合はさらに、米国の黒人の間ではメンソールタバコの愛用者が多いというデータを引き合いに出し、今回の法律は多くの黒人らを犯罪者の立場に追い込むことになると主張した。

編集=上田裕資

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