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フォーブス共同編集者

ドナルド・トランプ前大統領(Photo by Pete Marovich - Pool/Getty Images)

ドナルド・トランプ前大統領は今のところ、彼のお気に入りのメガホンの一つだったフェイスブックを取りあげられたままになっている。

フェイスブックは1月7日、重大な規約違反があったとして、トランプのフェイスブック及びインスタグラムのアカウントを無期限で停止した。これは6日にワシントンD.C.で発生した暴動を彼が煽ったことに対する罰だった。

その後、言論の自由を侵害しているとの批判を受けたフェイスブックは21日、新たに設置した監督委員会(Oversight Board)で、トランプを永久に追放するかどうかを審議すると発表した。

監督委員会の創設は、2018年にマーク・ザッカーバーグによって最初に提案され、昨年から作業が始まっていた。背景には、2016年の大統領選挙で同社が果たした役割が問われたことや、フェイスブックが自己規制する能力をほとんど持たないまま、拡大しすぎたことへの、幅広い懸念が生じたことがあげられる。

約20人のメンバーで構成される委員会に、フェイスブックは1億3000万ドル(約135億円)の資金を注いでいる。ザッカーバーグは、そこでの決定に無条件で従うと述べている。

同社の公式ブログによると、今後5人の監督委員らがトランプの禁止措置について検討を進め、90日以内に結論を出すという。6日の暴動の発生以来、トランプのSNS上での発言に対して、これまで以上に強い怒りと非難が湧き上がり、ツイッターは彼のアカウントを永久に凍結した。

さらに、スナップチャットやTwitchもトランプを追放した。ユーチューブは当初、1週間の禁止措置を発表したが、その期限を1月末まで延長した。

トランプのツイッターのフォロワー数は約8800万人で、フェイスブックのフォロワー数も3000万人を超えていた。これらのサイトから切り離されたトランプは、保守派の間で人気の暗号化されたメッセージングアプリのテレグラムなど、より小規模なツールに頼っている。

保守派のSNSユーザーたちは、トランプへの禁止措置は、大手テクノロジー企業による保守派への検閲行為だと非難しているが、専門家たちは彼らの主張を否定している。

編集=上田裕資

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