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人事担当者におすすめな資格

人事総務検定


人事総務の実務や、その基礎となる法律知識を体系的かつ実践的に習得できる検定。資格区分は1〜3級に分かれている。

担当者レベルの3級は、雇用契約書の作成や入社手続きなど、従業員採用に伴って発生する業務や労働保険と社会保険のしくみなどについて学ぶもの。

主任レベルの2級は、労災手続きや雇用保険の給付手続きなどを学びつつ、労使協定や就業規則の作成を行って実務対応能力を身に付けていくもの。

課長レベルの1級は、2級よりさらに高度な知識を学びつつ、戦略的な人事制度の構築やトラブルを未然に防ぐ予防法務的な知識を身に付けて、働き方改革を推進できるような人材になることが目標に置かれている。

初めて人事に配属された方はもちろん、人事総務にまつわる知識を改めて体系的に学びたい人事や、働き方改革の推進に興味の強い人事にもおすすめの資格である。

衛生管理者


「労働条件や労働環境の改善を行って、労働災害を防止する」役割を担う、労働安全衛生法において定められた国家資格。

従業員が健康でストレスなく業務に従事できるように、快適な職場環境を築くことが役割であるため、定期的に作業場を巡視して作業方法や衛生状態に良くない点があれば改善することや、定期的な健康診断の実施、職場環境の照明や温度の調整など仕事は幅広い。

50人以上の労働者がいる事業場では、衛生管理者の選任が義務付けられている。たとえば東京支店に100人、大阪支店に60人の従業員がいる企業は、各支店に1人ずつ衛生管理者を置かなければならない。

このルールは民間企業の全業種・学校・病院などすべての職場において共通であるため、職場側から衛生管理者の資格取得を命じられる人事もいるようだ。この資格を取得しておくことで、業務の幅が広がり、他業種への転職の際にもアピール材料として使えるだろう。

マイナンバー実務検定


マイナンバー制度をしっかりと理解して、適正な取り扱いをするための検定試験。試験区分は1〜3級に分かれており、番号法(マイナンバー法)成立の背景や、番号法の内容から出題される。

税金・保険・年金などの管理のために使われるマイナンバーは、人事業務にもかかわりのある分野。ただ、社内でマイナンバーについて体系的に学ぶ機会はなかなか無い。マイナンバー検定の学習をすることで、制度の中で重要な箇所や難解な箇所の理解を自然と深めていくことができて、業務にも活かせるようになる。

個人情報であるマイナンバーは慎重に取り扱わなければならないため、企業側ではマイナンバーを扱う担当者をできるだけ少人数に抑える動きもあるそうだ。

マイナンバー実務検定に合格していれば、「マイナンバーへの理解が高い」という信頼が得られて、担当を任せてもらいやすく業務の幅が広がるだろう。

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文=倉本祐美加

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