Pete Marovich - Pool / by Getty Images

2020年米大統領選挙の結果を受け、共和党支持者のおよそ20%が、今後行われる選挙で「投票しようという気持ちが弱くなった」と回答したことが、米調査会社モーニング・コンサルトの調査で明らかになった。ドナルド・トランプ前大統領とその支持者たちが、選挙は不正投票が行われた「いかさま」だったという虚偽の主張を繰り返したことが、支持基盤に影響したのだ。これにより、今後の選挙では共和党が不利になる可能性がある。

共和党支持者の21%が、将来の大統領選挙で投票しようという気持ちが「弱くなった」と回答した。一方、投票しようという気持ちが「強くなった」割合は33%、「変化はない」は46%だった。

一方、民主党支持者の場合は、投票しようという気持ちが「弱くなった」という回答はわずか5%で、「強くなった」は49%だった。

無党派層では、今後の選挙で投票しようという気持ちが「弱くなった」という回答は共和党支持者と同じく21%で、「強くなった」は29%だった。

この調査は、有権者登録を行った1995人を対象に、2021年1月8日から10日までに実施された。ほかの結果を見ると、2020年大統領選挙は「自由で公正に行われた」と考える共和党支持者は22%にすぎない。こうした傾向は、共和党に投票した有権者の大多数が、選挙は不正なものだったというトランプの主張を信じていることを示したほかの調査と一致する。

ジョージア州では1月5日に、連邦議会上院2議席をめぐる決選投票が行われたが、選挙後に共和党2候補はともに敗北を認め、結果に異議を唱えることはなかった。にもかかわらず、ジョージア州の選挙が「自由でも公正でもなかった」と考える共和党支持者は44%に上った。一方、「公正に実施された」と考える人は21%にとどまった。

米国の選挙制度を「とても信じている」「ある程度は信じている」と回答した割合は、共和党支持者の場合は27%だ。対する民主党支持者は79%、無党派数は27%だった。

共和党を支持する有権者は、大統領選挙の結果に不信感を抱いているようだ。しかし過半数は、次期大統領に選出されたジョー・バイデンが1月20日に就任することを認めている。共和党支持者の54%は、1月20日に新たな政権が誕生することを容認するというトランプの決断を「多少は賛成する」または「強く賛成する」と回答した。「選挙結果が覆る可能性がある」と引き続き考える共和党支持者は13%にとどまった。

トランプとその支持者たちは、選挙が終わっても負けを認めず、不正選挙が行われたという虚偽の主張を繰り返して選挙結果を覆そうと試みてきた。とはいえ、選挙結果に異議を唱えて起こした裁判は、圧倒的に失敗に終わっている。

ジョージア州上院選挙では、トランプ側が同州の選挙プロセスや選管当局を激しく批判していたことで、投票率が低下するのではないかという見方が生まれていた。また、トランプを支援する弁護士のリン・ウッド(Lin Wood)とシドニー・パウエルは、不正投票の疑いがあると主張し、支持者たちに対して、決選投票に足を運ばないよう公然と呼びかけていた。

最終的には、民主党の両候補が十分な得票数を獲得して再集計が不要となり、議席を得た。データによれば、11月にトランプを支持した郡の多くで、共和党支持者の投票率が低下したことが明らかになっている。ジョージア州当局は、上院選の決選投票で大規模な不正投票が行われた証拠はないと述べているが、トランプは選挙後、証拠を提示せずに、選挙は「いかさま」だったと主張した。

翻訳=遠藤康子/ガリレオ

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