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Forbes Staff

George / Getty Images

資産運用大手のブラックロックが、米証券取引委員会(SEC)に提出した書類で、ビットコインに連動する先物商品を投資対象に加えられるよう、目論見書を変更したことが明らかになった。同社の動きは、機関投資家らの仮想通貨投資への関心の高まりを示す最新の事例と言える。

ブラックロックは1月20日にSECに提出した報告書類で、2つのファンドの目論見書を変更し、ビットコイン先物への投資を可能にした。同社が投資対象にするのは、「CFTC(米商品先物取引委員会)に登録された取引所で取引される現物決済ビットコイン先物」のみという。

今回の報告書は、ブラックロックが新たなファンドにビットコイン先物を組み入れることを確約するものではないが、同社がビットコイン先物を検討していることを示している。

ブラックロックはまた、ビットコイン先物への投資に伴う流動性リスクを認めている。これは、市場が新しく、これらの先物が他の先物商品ほど取引量が多くないという事実に起因している。

今から3年前に、ブラックロックのラリー・フィンクCEOはビットコインを「マネーロンダリングの指標」と呼んでいた。しかし、その後、フィンクは意見を変え、昨年12月にはビットコインがいつか世界の市場に含まれるように進化する「可能性がある」と示唆していた。

ビットコインは大暴騰で年初めを迎え、史上最高値の4万ドル以上に達したが、規制当局の監視強化の報道を受けて急落した。急騰の一因としては、マスミューチュアル生命保険を含む機関投資家からの関心が高まったことが挙げられていた。

「マスミューチュアルのビットコイン購入は、機関投資家の間でビットコインの採用が始まったことを示す最新の事例だ」と、JPモルガンのストラテジストは先日、ブルームバーグが報じたメモの中で述べていた。

「今後の数年で、他の保険会社や年金基金がマスミューチュアルと同様な動きに出ることで、新たな需要が生まれるかもしれない」と、JPモルガンのストラテジストは述べた。

オアンダのシニアマーケットアナリスト、エドワード・モヤは、20日にビットコインが5%下落したことで、今が買いのチャンスだと考える機関投資家が増えたかもしれない、と指摘した。「仮想通貨バブルはまだ終わっていない。ビットコインは今後、3万ドルまで下落するかもしれないが、そうなれば機関投資家たちのマネーが流れ込んでくるだろう」と彼は続けた。

編集=上田裕資

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