Forbes Staff

Photo by Mark Makela/Getty Images

米国の第46代大統領に民主党のジョー・バイデンが就任した。米国で過去何十年も例のない規模の、経済と公衆衛生の「双子の危機」のさなかの船出となった。大勢の米国人(女性や「有色」人種に偏って多い)が失業しており、労働市場の回復は再び鈍化。家族は飢え始め、州や地方自治体のリソースはもはや限界を超えている。

バイデンは先週、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)を抑え込むとともに、援助を必要としている世帯に早急に援助を届けるため、1兆9000億ドル(約197兆円)規模の救済策を発表した。ただ、この対策がそのまま議会を通過するという保証はなく、上院で民主党が過半数ぎりぎりなことからすると大幅に縮小される可能性もある。

バイデンが向こう100日間に対処しなくてはならない5つの数字を挙げておこう。

1000万人

米国の失業者数。パンデミックのピーク時に失われた雇用2200万のうち、半分ほどしか取り戻されていないことを意味する。昨年12月の失業率は6.7%と、4月の14.7%からは大幅に下がっているものの、歴史的な低水準だった2月の3.5%に比べると依然としてかなり高い。

1400万人

米国の昨年12月の家賃滞納者数(国勢調査局のデータをシンクタンクの予算・政策優先研究センターが分析)。成人の賃借人の20%近くに相当する。「有色」人種では滞納比率が高く、黒人では28%にのぼっている。

18%

米国で昨年12月のある週に、食べ物が十分にないと報告した世帯の割合(出典は同上)。子どもがいない世帯でも11%が食べ物が足りないと答えている。農業省の調査によると、2019年は「少なくとも一時期」十分に食べられなかった世帯の割合は10.5%だった。

0.9%

トランプ任期中の米国内総生産(GDP)の年平均実質成長率(ムーディーズ・アナリティクス算出)。オバマ政権では1.6%、クリントン政権では3.9%だった。

0.7%

昨年12月の小売売上高の減少率(国勢調査局調べ)。低下は3カ月連続で、これも米経済の回復が弱々しいことの気がかりな兆候である。

編集=江戸伸禎

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