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Justin Sullivan/Getty Images)

フードデリバリー企業のポストメイツ(Postmates)は、カリフォルニア州での利用料を値上げし、顧客らにドライバーの福利厚生費用を負担させようとしている。カリフォルニア州は昨年11月、ドライバーを独立契約社員として雇用し続けることを認める法案の「プロップ22(プロポジション22)」を可決させたが、ポストメイツはそれ以降に値上げに踏み切った企業の群れに加わった。

ポストメイツは昨年、ウーバーに26億5000万ドル(約2850億円)で買収されていた。同社は1月19日、50セントから2.5ドルの「カリフォルニア・ドライバー・ベネフィット」という手数料の請求を開始すると宣言した。

この料金は、ドライバーに最低賃金の120%を支払うために使われるほか、事故でケガをした場合の医療費や保険金にあてられると、ポストメイツは公式サイトで述べている。

カリフォルニア州は昨年の住民投票で、ウーバーやポストメイツなどのギグ企業が、ドライバーらに一定の福利厚生を与えつつ、独立契約者として雇用し続けることを許可する法案、プロップ22可決させていた。今回の手数料は、この法案の可決を受けて導入されたという。

ウーバーやリフト、ドアダッシュなど、インスタカートを除くカリフォルニアの主要ギグ企業のほぼすべては、既に同様の料金を導入し、ドライバーの福利厚生にあてている。

しかし、労働団体らはこれらの追加料金が、ギグ企業によるごまかしだと述べている。ギグ企業らは以前から「ドライバーを社員として雇用するのであれば、値上げをしないとサービスの継続が困難になる」と述べていたが、彼らは結局、値上げを行ったのだ。

「ウーバーやその他の企業は、プロップ22への投票を呼びかける際に、この法案が可決されないと、値上げをしなければならないと述べていた。しかし、彼らは結局のところ、新たな費用の負担を顧客に求めている」と、ギグ労働者の団体Gig Workers Risingは声明で述べた。

ウーバーのダラ・コスロシャヒCEOは、12月に発効したプロップ22が、ドライバーたちの独立請負人の地位を維持しつつ、一定の福利厚生を得られるようにする「第3の道」だと述べていた。

しかし労働団体は、この仕組みには抜け穴があり、ドライバーに与えられる恩恵が不十分だと主張している。例えば、ギグ企業が保証する最低賃金は、ドライバーが実際に仕事で稼働した時間に対して支払われるもので、注文を待っている時間はカウントされない仕組みになっている。

編集=上田裕資

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