Ricky Carioti/The Washington Post via Getty Images

1月6日に発生した米議事堂の襲撃に参加した武装グループのメンバーが、トランシーバー型の通話アプリの「Zello」を使用していたと英ガーディアンが報じた。このニュースは、小規模で規制が緩いソーシャルメディア上で、極右ユーザーの存在感が高まっていることを示している。

ガーディアンが入手した音声とチャットのログによると、暴動に参加した少なくとも2人の武装集団のメンバーが、仲間とコミュニケーションを取るためにZelloを使用していた模様だ。これらの会話のうちのいくつかは、トランプ支持者の暴徒が議事堂に侵入した直後に、「STOP THE STEAL J6」と呼ばれるZelloの公開チャンネルで行われていた。

記事によると、女性メンバーの一人は、議事堂の外に居るメンバーから「進め。これは我々が訓練を受けたミッションだ」と指令を受けた後、「我々は今メインドームにいる」と回答していたという。

ガーディアンの記事を受けて、Zelloは彼らのプラットフォームが「一部の個人によって悪用されていること」を認め、すべての武装グループ関連のチャンネルを禁止する措置を開始したと述べた。Zelloはその後の数時間で2000以上のチャンネルを削除したという。

Zelloは声明で「プラットフォームの悪用を簡単に防ぐことは不可能だ」と述べた。さらに、ニューヨーク・タイムズ(NYT)のポッドキャスト「ザ・デイリー」を引用し「ブロックされたグループは、曖昧な別名を使用し、問題となるムーブメントとの関連を隠しつつ、他のプラットフォームでも投稿を行っている」と付け加えた。

大手のSNSプラットフォームがヘイトスピーチや暴力を扇動する投稿を排除した結果、極右グループらは、無名のプラットフォームや、規制されない自由な言論を約束する新しいSNSに移行している。特に大統領選挙後には、ParlerやGab、Rumbleのようなプラットフォームが、投票の集計や民主党についての陰謀を広めようとする者たちの活動の場として定着した。

しかし、6日に発生した議事堂襲撃事件を受けて、アップルとグーグルはParlerをアプリストアから追放した。その後、アマゾンのAWSもこのアプリのホスティングを停止し、機能停止に追い込んでいた。

編集=上田裕資

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