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I'm a Luxembourg-based writer covering European affairs.


新型コロナウイルスの流行による観光業の崩壊で、アムステルダム市の財政は打撃を受けた。しかしハルセマ市長は、コロナ禍の収束後に観光業の再編を断行する意向だ。自由に大麻が買えないとなれば、観光客の大幅減少につながる可能性がある。オランダ保健省によると、同国にはコーヒーショップが570店舗あり、うち30%近くの166店がアムステルダムにある。

ハルセマ市長はオランダの公共テレビで、「アムステルダムは国際的な都市で、観光客を受け入れたいと思っている。しかし観光客には、同市の豊かさや美しさ、文化施設を目的として来てほしい」と述べている。

組織犯罪との闘い


同国の大麻に対する寛容な姿勢からコーヒーショップは重要な観光施設となったが、その裏では強大な闇組織が動いていることが多い。

ハルセマ市長の提案は、ハードドラッグの流入や、大麻取引に関わる組織犯罪に対処することを目指している。同市長は「大麻市場を縮小させ、管理できるようにしたい。大規模な計画だが、これ以外の策は考えられない」と述べている。

当局の調査からは、アムステルダムで認可されたコーヒーショップ166店のうち、新計画の下で地元の需要を満たす上で必要なのは68店のみだということが示されている。

オランダではコーヒーショップは合法だが、大麻の生産や供給は違法とする矛盾した政策が取られている。1976年には5グラム未満の大麻の所持が合法となった。

過去の研究からは、外国人訪問者のコーヒーショップ利用が禁止されれば観光業が大きな影響を受ける可能性が示されている。しかし、コロナ禍収束後に観光業再編を心に決めている市長にとって、これはあまりに寛容過ぎた過去を正す上で妥当な代償なのだ。

編集=遠藤宗生

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