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金融業界が直面するデジタル・トランスフォーメーション


新型コロナウイルス感染症によるパンデミックは、デジタル・トランスフォーメーション(DX)を加速させた。ここ数年において、DXへの対応はあらゆる企業・団体において喫緊の課題となっていたが、パンデミックは文字通り、DXの時計の針を進めることになった。

DXへの対応が求められているのは、金融業界も同様だ。金融サービスとIT技術を結びつけて新たな価値創造を行うFinTech(フィンテック)が、一部の金融ベンチャーの話であったのも今は昔。あらゆる領域でDXが加速する中、メガバンクから地方銀行、信用金庫まで、あらゆる金融機関が今、DXに向き合う必要に迫られている。

金融業界が目指すべき理想的なDXとは何か? DXが金融をどのように変革するのか?

そのヒントを示すことを目的に今回開催されるのが、デジタル金融プラットフォームを提供するnCino(エヌシーノ)社の開催するオンラインイベント「nCino Summit」だ。「金融機関様の変革を通じて経済発展に貢献することで、一層輝く日本の未来を共に作っていく」をテーマに、講演やセッション、パネルディスカッションなどが行われる。

イベントには、nCinoから米国本社のCEOであるPierre Naudé、同日本法人 代表取締役社長 の野村逸紀が登壇。他企業からも、三井住友フィナンシャルグループやセールスフォース・ドットコムのキーマンが登壇。「金融機関におけるチェンジ・マネジメント」や「海外地域金融機関におけるデジタル化の実態と変革事例」など多岐にわたるテーマで、4時間にわたりセッションが開かれる。

Forbes JAPANは「地域経済活性化」をテーマにセッションを提供


本イベントにて、Forbes JAPANも「地域経済活性化に向けた銀行DXの可能性」と題したセッションを提供する。地域経済を活性化させるために、今必要とされているものは何か。また、そのために必要なDXとは何かを主軸に、地域経済を支え、地域の課題を知り尽くした京都銀行の阿南雅哉専務取締役、地域創生を担うイノベーターとして注目を集める一般財団法人こゆ地域づくり推進機構 代表理事 齋藤潤一、nCino日本法人 代表取締役社長 の野村逸紀が登壇。Forbes JAPAN編集⻑の藤吉雅春をファシリテーターに、地域経済活性化のカギと、それを実現するために必要とされるDXについて熱く語り合う。

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銀行業務統合のプラットフォームを提供する企業だからこその課題提起


なぜ、このタイミングでnCinoがオンラインサミットを開催するのか。nCinoは法人・個人向けの融資、口座開設、顧客向け非対面チャネルといった主要な銀行業務をカバーし、効率性や収益の向上、顧客満足度向上等の価値を提供する、銀行業務統合のプラットフォームを提供する。行員の能力を発揮させ、顧客とデジタルで繋がり、規制対応を強化し売上を向上させることにより、世界では1,200以上の様々な金融機関がnCinoを活用している。金融機関のDX改革を進める企業だからこそ、世界規模での競争環境の激変やウイズコロナに備えた新しい経営基盤作り、変革への選択肢、アプローチの重要性について、オンラインイベントの形で金融業界関係者を含む参加者に波及していくべきだと考えているのだ。

コロナの収束がいまだ見えない中、2021年は金融業界にとっても、さらなる大きな試練が訪れる可能性は高い。だからこそ、ビジネス課題の解決、プロセスのデジタル化、利便性とスピードを通じた顧客体験の向上に向けて動く必要がある。そのために何を知り、どう動くべきか。金融DXを考えるオンラインイベントで、変革に対応できるビジョンと知識を共有しよう。


nCino Summit Japan 2021~銀行体験最適化の実現に向けて~


日時|2021年2月4日(木) 13:00〜17:00
形式|オンライン
対象|銀行、信用金庫、信用組合、カード会社等金融機関の役員、経営企画、IT部門、営業部門、融資部門、DX推進室等、各部門の管理職、金融ソリューション提供企業の方々
参加費|無料 ※要事前登録

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出演者(敬称略)



阿南 雅哉 ◎
京都銀行 専務取締役
1985年3月滋賀大学経済学部卒業、京都銀行入行。東向日町支店長、本店営業部第二部長、法人部長を経て、2012年取締役法人部長、2013年取締役営業支援部長、2015年常務取締役、2017年より専務取締役、2020年より代表取締役・専務取締役。2019年より公益社団法人関西経済連合会ベンチャー・エコシステム委員会副委員長。


齋藤 潤一 ◎一般財団法人こゆ地域づくり推進機構 代表理事
1979年大阪府生まれ。米国シリコンバレーのITベンチャー企業でサービス・製品開発の責任者として従事。帰国後、2011年の東日本大震災を機に「ソーシャルビジネスで地域課題を解決する」を使命に慶應義塾大学や全国各地の地方自治体と連携して起業家育成に取り組む。 2017年4月新富町役場が設立した地域商社「こゆ財団」の代表理事に就任。1粒1000円ライチの開発やふるさと納税で寄付金を累計35億円集める。結果、移住者や起業家が集まる街になり、2018年12月国の地方創生の優良事例に選定される。 メディア掲載:テレビ東京「ガイアの夜明け」、NHK WOLRD世界17か国、日経MJ(1面全面)、日本農業新聞ほか多数


野村 逸紀 ◎nCino 日本法人 代表取締役社長
1977年生まれ。慶応義塾大学卒業後、富士通株式会社を経て2005年にEMCジャパン株式会社に入社、2015年より流通サービス営業部長として流通、物流、運輸、百貨店、コンビニ、ユーティリティ等の大手顧客向けマーケットの責任者として従事。2017年のDellとの統合後は事業領域全体における同マーケットの責任者としてカルチャー融合やチーム拡大に大きく貢献した。少子高齢化や競争環境の激変などの社会背景において、持続可能な経営に向けたITコスト構造の最適化や購買行動の変化に柔軟に対応するためのアプリケーション変革を通じた経営貢献を推進。2020年11月より現職。


藤吉 雅春 ◎Forbes JAPAN 編集部 編集長
著書『福井モデル - 未来は地方から始まる』(文藝春秋)は2015年、新潮ドキュメント賞最終候補作になった。2016年には韓国語版が発売され、韓国オーマイニュースの書評委員が選ぶ「2016年の本」で1位に。2017年、韓国出版文化振興院が大学生に推薦する20冊に選ばれた。最新刊は『ビジネス大変身! ポスト資本主義11社の決断』(文藝春秋)。

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nCino
https://www.ncino.co.jp/

Promoted by nCino|文=石澤理香子

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