・国の経済競争力の評価には、どれほど人々と地球を支え、保護できているかという視点が含まれる必要があります。
・「世界競争力レポート特別版2020」によると、37カ国の経済改革への対応力を分析した結果、成長の度合いと生産性の高さを追求するだけでは、経済競争力の強化に不十分だということが明らかになりました。
・平等と環境分野が最重要事項であり、政策立案者が優先すべ課題は、長期的なレジリエンス、教育、スキル、ケア、将来を見据えた市場、そしてイノベーションです。
世界は2021年の展望に目を向けていますが、新型コロナウイルスの感染拡大による公衆衛生の危機、そして、パンデミック（世界的大流行）がもたらした世界経済への影響が長引く中、各国の政策立案者は、当面の回復だけでなく、経済システムの変革に結び付けるためにこの機会を生かさなくてはなりません。
格差解消や環境問題改善に対応することなく、成長や生産性を追求するだけでは不十分。持続可能性と社会的包摂を中心に据えた経済が機能するよう、政策の転換が求められています。そのためには、環境の外部効果の管理や、国民のためのセーフティネットの構築だけでなく、より環境に優しく、公平で、人に重点を置いた未来の市場を創るための投資を促す政策も必要。言い換えると、いかに人と地球を支え、保護できるかという視点が、国の経済競争力に求められるのです。
世界経済フォーラムの「世界競争力レポート特別版2020」は、37カ国の経済改革への対応力を分析し、4つの主要分野の提言に従うことで、各国は、短期的には経済と社会を再生し、長期的にはレジリエンスを向上させることができると示しました。
1. 長期ビジョンに基づく公共サービス整備
パンデミックは、公共サービスの提供を優先させることの重要性を浮き彫りにしました。市民にサービスを提供するためには、公的機関が強固なガバナンスの原則と透明性を持ち、信頼を得る必要があります。レポートによると、この分野で最も高い対応力を見せた国は、デンマーク、フィンランド、ニュージーランド、スイスでした。
また、デンマーク、エストニア、フィンランド、オランダなどが他国に先駆けて取り組んでいるように、インフラ改良によるエネルギー転換も優先事項として求められています。オランダでは、再生可能エネルギーの割合を2008年から2019年にかけて倍増させ、デンマークでは、2030年までに国のエネルギー総消費量の少なくとも半分を再生可能エネルギーでまかなうという計画が進められています。
企業、富、労働力が国内外でどのように課税されているかを分析することなくしては、改革は成功しません。韓国、日本、オーストラリア、南アフリカのような、バランスのとれた累進課税制へとシフトしていく必要があります。
