3. セカンダリー・シティの台頭
主要都市に投下されていた投資が徐々に、主要都市に次ぐ規模の都市である「セカンダリー・シティ」や新興市場へと向かいつつある。アジアでは、ビジネスが正常化すればそれに伴って、これまで制限されていた移動・旅行や家庭での支出増加分が実店舗での小売体験へと向けられ、ニーズと需要が戻るだろう。
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このところ中国で脚光を浴びているのは、2級・3級の都市だ。1級都市では、世界的ブランドよりも国内ブランドへの関心が高まっている一方で、2級・3級の都市には国際的な知名度を持つブランドが初進出を遂げており、その魅力が広まりつつある。
4. 在宅オンラインショッピング
ロックダウンとソーシャルディスタンシング規制が実施されると、オフラインの小売業者はオンラインストアへと販売の場を移動し、ライブ配信型ネットショッピングも急増した。それに伴って、リアルの店員は、「キー・オピニオン・リーダー（KOL）」と呼ばれる、販売促進に影響力を持つ専門家へと変貌した。
日常へと戻りつつあるなかで小売業者が学んだことは、ブランドは（喩えて言うなら）消費者の玄関先どころか「室内」まで入り込まなくてはならないということだった。
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いまでは、Zoomを使ったワークショップや、オンラインでの没入的なバーチャル体験を通して、小売店での体験を自宅内で得ることが可能となった。また、世界中の人がリモートワークするようになったように、店員たちも在宅勤務を行い、新しいディストリビューション拠点で商品を販売している。
5. DTC（消費者直販）とマーケットプレイスの融合
消費者が近場での買い物を好むようになった時代に、多くの売上とトラフィックを獲得したのがDTCブランドだ。
シンガポールのフリマ・アプリ「カルーセル」や、インドのeコマース「ジオマート」といったプラットフォームは、単なる小売チャネルであることを超えて、自社の商業サービスを提供し始めている。しかし同時に、小売店を支援するため、マーケティングやロジスティクスなど追加の運用能力を提供している。
すぐさま販売を始められるソリューションを求める各ブランドに対して、小売業者やマーケットプレイスが自らのソリューションを提供するようになったことで、垂直型統合マーケットプレイスの構築は今後も進むはずだ。
