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Photo by Justin Sullivan/Getty Images

Visaとフィンテックのスタートアップ「プレイド(Plaid)」は、昨年から合併に向けた動きを進めていたが、11月に米司法省が反トラスト法(独占禁止法)違反で訴訟を起こしたことを受けて、1月12日、53億ドル(約5500億円)の合併計画を中止した。

Visaのアル・ケリーCEOは声明で、「裁判で勝てる見通しもあったが、複雑な裁判プロセスによって、完全解決に向けてはかなりの時間を要することになった」と述べている。

独占禁止法の規制当局は、Visaによるプレイドの買収は、「オンラインのデビットカード支払いにおける低コストのオプション」を提供する競合他社の参入を阻害し、「米国の加盟店や消費者からVisa以外の選択肢を奪い、将来のイノベーターのための参入障壁を高める」と主張した。

プレイドは、パンデミックの間に需要を急拡大させている。同社は今から1年前には、合併に向けて良いポジションにあったが、訴訟を受けて独立した会社にとどまることを決定した。

プレイドCEOのZach Perret 声明で、「当社とVisaは素晴らしい組み合わせとなったはずだ。しかし、当社は今後、Visaから出資を受けてパートナーシップを結ぶことで、フィンテックをサポートするインフラの構築に専念していく」と述べた。

プレイドはサンフランシスコのフィンテック企業で、VenmoやSquare Cash、ロビンフッドなどのアプリを利用者の銀行口座とセキュアにつなぐインフラを提供している。

Visaがプレイドの買収に興味を持った主な理由の1つは、これらのアプリの顧客にアクセスし、より多くのサービスを販売できるようになることだった。プレイドの顧客基盤は過去1年で4000社に成長し、60%の増加となっていた。

編集=上田裕資

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