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現CEOのロバート・レフキン(Brad Barket / by Getty Images for Fast Company)

米国の不動産テクノロジー企業の「コンパス(Compass)」が1月11日、米証券取引委員会(SEC)に上場申請書類を提出したとアナウンスした。

声明によると、株式数と価格帯はまだ決定されていないという。また、上場のスケジュールについても「SECの審査プロセスの後に実施される」ということ以外は開示されていない。

コンパスは、ソフトバンクを含む企業から15億ドルを調達しており、ライバル企業からエージェントを奪うことに躍起になっている。同社は2019年に3億7000万ドルの資金調達を実施し、その際の企業価値は64億ドル(約6700億円)とされていた。

コンパスは、ソフトバンク以外にもゴールドマンサックスやフィデリティ、ウェリントン・マネジメント、ファウンダーズ・ファンド、ドラゴニア・インベストメント・グループ、カナダ年金制度投資委員会(CPPIB)などの出資を受けている。

同社の広報担当者は、IPOの詳細についての説明を控えている。

コンパスは2012年にオリ・アロンと現CEOのロバート・レフキンによって設立された。レフキンは華々しい経歴を誇る人物として知られ、前職のゴールドマン・サックスではバイスプレジデントを務めており、その前はマッキンゼーや国際的金融グループのラザード、米財務省などで働いていた。

コンパスが予定通りIPOを実施すれば、同社は昨年上場を果たしたオープンドアやエアビーアンドビー、ドアダッシュ、Snowflakeらの有望企業と並ぶことになる。これらの企業の多くは、SPAC(特別買収目的会社)との合併で上場を果たしていた。

同社は昨年のパンデミックの初期段階では厳しい状況に直面し、全社員の15%を削減していた。しかし、その後の不動産市場の急成長により、6月から8月にかけて記録的な売上を達成していた。

編集=上田裕資

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