全米製造業協会（NAM）のジェイ・ティモンズCEOは、ペンス副大統領に憲法修正25条を発動してトランプを罷免するよう求め、議事堂でのトランプ支持者を「武装した凶悪犯」 と呼び、彼らの活動を「反乱」と表現した。
ヘッジファンドの億万長者のビル・アックマンも6日、トランプの辞任を求めた。
フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグは、トランプをフェイスブックとインスタグラムから少なくとも2週間は出入り禁止にすると発表し、彼が「暴動を扇動するためにプラットフォームを利用した」と述べた。
米国のトップCEOで構成されるビジネス・ラウンドテーブル（Business Roundtable）は、6日の出来事を「民主的な選挙の結果を覆そうとする、不法な努力の結果」と呼び、トランプに「平和的な政権移行を促進するよう求めた」と述べた。
JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは、ブルームバーグが入手した声明の中で、「これは国民として、国としてあるべき姿ではなく、われわれはこれよりも優れている」と述べ、平和的な政権移行を呼びかけた。
セールスフォースのマーク・ベニオフCEOはツイートで、「我々の民主主義に暴力の余地はない」と主張した。
ファイザーのアルバート・ブーラCEOは、議事堂の占拠事件を「深く不穏なもの」と呼び、「共和党員であろうと民主党員であろうと、今こそ団結する時だ」と述べた。
マイクロソフトのブラッド・スミス社長もビジネス・ラウンドテーブルの声明を共有し、「今日は私たちの憲法とその価値観のために発言すべき日だ」と付け加えた。
グーグルとアルファベットのCEOのスンダー・ピチャイは、「国会議事堂で発生している無法と暴力は民主主義へのアンチテーゼであり、我々はそれを強く非難する」と書いた。
アップルのティム・クックCEOは、今回の事件が「アメリカの歴史の中で悲しく恥ずべきものだ」と述べ、それを引き起こした人物に責任を負わせるよう求めた。
連邦議会は6日午後、大統領選の投票結果の認定を行うため上下両院合同会議を開き、ジョー･バイデン次期大統領とカマラ・ハリス次期副大統領の勝利を最終認定する手続きを開始した。しかし、審議が始まって間もなく、トランプの支持者らが議事堂に押し寄せ、武器を手に議事堂内に侵入した。
暴徒らが下院と上院の両会議室に入ったため、議員らは避難を余儀なくされた。警察は最終的に暴徒らを追い出し、認定プロセスは再開したが、議会が認定を終えたのは翌7日の早朝のことだった。
