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Forbes Staff

Robert Nickelsberg/Getty Images

米国の経済界はここ数年、ドナルド・トランプ大統領が主導した減税や規制緩和、保護的な通商政策の恩恵を受けてきたが、トランプが彼の支持者らの暴力行為を煽り、1月6日の米議事堂の占拠事件を招いたことに激しい怒りの声をあげている。

全米製造業協会(NAM)のジェイ・ティモンズCEOは、ペンス副大統領に憲法修正25条を発動してトランプを罷免するよう求め、議事堂でのトランプ支持者を「武装した凶悪犯」 と呼び、彼らの活動を「反乱」と表現した。

ヘッジファンドの億万長者のビル・アックマンも6日、トランプの辞任を求めた。

フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグは、トランプをフェイスブックとインスタグラムから少なくとも2週間は出入り禁止にすると発表し、彼が「暴動を扇動するためにプラットフォームを利用した」と述べた。

米国のトップCEOで構成されるビジネス・ラウンドテーブル(Business Roundtable)は、6日の出来事を「民主的な選挙の結果を覆そうとする、不法な努力の結果」と呼び、トランプに「平和的な政権移行を促進するよう求めた」と述べた。

JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは、ブルームバーグが入手した声明の中で、「これは国民として、国としてあるべき姿ではなく、われわれはこれよりも優れている」と述べ、平和的な政権移行を呼びかけた。

セールスフォースのマーク・ベニオフCEOはツイートで、「我々の民主主義に暴力の余地はない」と主張した。

ファイザーのアルバート・ブーラCEOは、議事堂の占拠事件を「深く不穏なもの」と呼び、「共和党員であろうと民主党員であろうと、今こそ団結する時だ」と述べた。

マイクロソフトのブラッド・スミス社長もビジネス・ラウンドテーブルの声明を共有し、「今日は私たちの憲法とその価値観のために発言すべき日だ」と付け加えた。

グーグルとアルファベットのCEOのスンダー・ピチャイは、「国会議事堂で発生している無法と暴力は民主主義へのアンチテーゼであり、我々はそれを強く非難する」と書いた。

アップルのティム・クックCEOは、今回の事件が「アメリカの歴史の中で悲しく恥ずべきものだ」と述べ、それを引き起こした人物に責任を負わせるよう求めた。

連邦議会は6日午後、大統領選の投票結果の認定を行うため上下両院合同会議を開き、ジョー・バイデン次期大統領とカマラ・ハリス次期副大統領の勝利を最終認定する手続きを開始した。しかし、審議が始まって間もなく、トランプの支持者らが議事堂に押し寄せ、武器を手に議事堂内に侵入した。

暴徒らが下院と上院の両会議室に入ったため、議員らは避難を余儀なくされた。警察は最終的に暴徒らを追い出し、認定プロセスは再開したが、議会が認定を終えたのは翌7日の早朝のことだった。

編集=上田裕資

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