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Forbes Staff

Photo by Tasos Katopodis/Getty Images

米ジョージア州で5日に行われた連邦上院2議席の決選投票は、いずれも民主党候補が大接戦を制して勝利し、上院で民主党が多数派を握ることになった。これにより、ドナルド・トランプ政権が末期になって相次いで打ち出した規制変更の一部も、議会が法律を活用して元に戻す道が開かれた。

トランプ政権は「真夜中の規制(midnight regulation)」と呼ばれる駆け込みの規制変更40件をまとめ、さらに30件近くを準備している。

これらの規制変更は、企業が上場する際に引き受け証券会社の投資銀行による監視を不要にするものから、連邦政府の認可を受けた全米規模の銀行である国法銀行に対する規制の緩和、サービスアニマル(介助動物)を同伴した飛行機での移動に関する規制など、多岐にわたる。

大半は、シャワーヘッドの節水規制(トランプをいらいらさせるものの一つ)の撤廃、渡り鳥を殺すことへの罰則の廃止、希少なキジオライチョウの保護規制を緩和して公有地での採掘を拡大することなど、環境関連の規制緩和が占めている。

だが、民主党はジョージア州を制した結果、これらの規則変更を議会審査法によって元に戻しやすくなった。1990年代に成立した議会審査法は、連邦機関が定めた規制を、施行から一定期間の間、議会の決議で無効化できるようにしたものだ。

上下両院の単純多数の賛成で可決でき、議会調査局によると、場合によっては上院で議事進行妨害も受けないですむ。

ハフポストの記者によると、民主党のブライアン・シャーツ上院議員(ハワイ州選出)は6日、民主党はトランプ政権による一連の環境規制の緩和を元に戻すべく「積極的に」行動するとの見通しを示している。

2017年1月のトランプ政権発足後、共和党はこの法律を使って、オバマ政権末期に定められた規制を前例のない規模で廃止した。共和党のミッチ・マコネル上院院内総務は当時、この法律によって「過剰規制という問題を直接攻撃する」と述べていた。

編集=江戸伸禎

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