レストランに勤務した経験も持つ彼は、「食品廃棄物の多くは、消費者向けの食品ビジネスから生まれている。私たちは消費しきれないほど多くの食品を注文している」と語る。
ダンは大学卒業後に、コンピュータビジョンとAI（人工知能）を活用し、食品ロスの問題を改善するスタートアップ企業「Phood」を立ち上げた。「世界には食糧不足に苦しんでいる人が居る一方で、膨大な料の食料が廃棄されている」と語る彼は昨年、フォーブスの「30アンダー30」の社会起業家部門に選出された。
Phoodは先日、シカゴを拠点とするニュースタック・ベンチャーズとニューヨークを拠点とするストーリー・ベンチャーズらの主導で200万ドル（約2億円）のシード資金を調達した。同社の主力プロダクトは、PhoodXと呼ばれるタブレットとカメラを組み合わせたソリューションで、レストランの料理や小売店の食品廃棄物を撮影した画像から、食品ロスが生じる原因を分析可能にする。
米国のホールフーズを主要顧客とするPhoodは、小売店にサブスクリプションベースで、システムを提供している。同社の売上は2020年の初旬から150％の増加となっている。
Phoodのシードラウンドを主導したニュースタック・ベンチャーズのNate Pierottiは、「食品ロスの改善を行う企業で、具体的なROI（投資収益率）を提示しつつ、問題を解決できる企業は稀だ」と話す。
「業界が食品ロスの問題の解決に前向きになれないのは、それが収益の悪化につながるからだ。Phoodのソリューションは、明確なROIを提示しつつ、食品ロスの問題に取り組むことを可能にする」とPierottiは話した。
「Phoodのテクノロジーは、温室効果ガスや地球温暖化の問題に取り組む上でも有用だ」と彼は続けた。
