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(c) Deliveroo

イタリアの裁判所は、英国発のフードデリバリー企業「デリバルー(Deliveroo)」が以前、配達員たちを評価するために用いていたアルゴリズムが、差別的だったとする判決を下した。

裁判所によると、デリバルーの評価アルゴリズムは配達員が病気で仕事を休んだのか、単純に休暇をとっていたのかを区別しておらず、労働基準法に違反していたという。

イタリアのボローニャの裁判所はデリバルーに対し、影響を受けた配達員にそれぞれ5万ユーロ(約630万円)を支払うよう命じた。イタリア最大の労組であるCGILは、この判決はギグ・エコノミーで働く労働者にとって非常に大きな意味を持つと述べている。

デリバルーの広報担当は声明で、「この判決は、当社がイタリアを含む市場で既に廃止したブッキングモデルに関するものだ」と述べ、このシステムがすでに過去のものである点を強調した。

「配達員たちは、どこでいつ働くかを完全に自身の裁量で決定可能であり、彼らは働き方に関して、いかなる制限も受けていない」と広報担当は続けた。

さらに、デリバルーのイタリア部門の統括責任者は、現地のニュースメディアAnsaの取材に、「今回の判決は、仮定の評価に基づいて下されたものだ」と述べた。同社は、配達員たちを自営業者の位置づけで雇用していると述べ「配達員たちに自由な働き方を許容するために、この仕組みをとっている」と主張した。

デリバルーが実施した調査によると、配達員の80%以上がフレキシブルな勤務形態に魅力を感じているという。

デリバルーを含むオンデマンドのデリバリー企業らは、世界各地で雇用形態に対する批判に直面している。英国の裁判所は2018年12月にデリバルーに有利な判決を下し、「独立契約者として働く配達員たちには、団体交渉権が無い」としていた。

一方でスペインの裁判所は昨年9月、スペインのデリバリー企業「Glovo(グロボ)」とデリバルーで働く配達員は、社員に区分されるべきだという判決を下していた。

英国に本拠を置くデリバルーは2019年5月、アマゾンが主導したシリーズG資金調達で、5億7500万ドル(630億円)を調達していた。デリバルーは年内にIPOを実施すると報じられている。

編集=上田裕資

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