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2021.01.06

「後払い」フィンテックAffirmが間もなく上場、評価額8000億円以上に

マックス・レヴチンCEO(John Lamparski/Getty Images)

後払いサービスで人気を博すサンフランシスコ本拠のフィンテック企業「Affirm(アファーム)」は昨年10月、コンフィデンシャルIPOの形式で上場申請書類を提出していたが、1月5日、同社はIPO価格を33ドルから38ドルのレンジに設定したと発表した。

ペイパルの共同創業者として知られるマックス・レヴチンが、クレジットカードを持たない人々向けに設立したAffirmの評価額は、80億ドル(約8200億円)から92億ドルに及ぶことになる。

同社の後払いサービスはShopifyなどのECプラットフォームに対応し、フィットネスのペロトン(Peloton)が販売する2000ドルの在宅フィットネスのマシンも後払いで購入可能だ。

パンデミック後のEコマース分野の活況に後押しされ、後払いサービスの需要も急激に高まっている。Affirmの米国での利用者数は2019年11月から2020年7月にかけて2倍に拡大し、560万人に到達した。

2012年設立のAffirmの企業価値は、2020年9月の資金調達の際に約50億ドルとされていた。

後払いサービスはフィンテック分野で「POSファイナンス」とも呼ばれている。ここで言うPOSはポイント・オブ・セールの略で、消費者は商品の購入時点で融資を申し込み、その場で融資を受けて、分割払いや後払いで支払いを行うことになる。

この分野は競争が激化しておりAfterpayやKlarna(クラーナ)、ペイパルらがそれぞれ、数百万人規模のユーザーを抱えている。創業5年のメルボルン本拠のAfterpayは、2016年にオーストラリア証券取引所に上場を果たし、時価総額は260億ドルに達している。

スウェーデンの後払いサービス企業Klarnaの企業価値は先日、107億ドルとされていた。

関係筋によるとAffirmは、早ければ来週にも上場する予定という。Affirmの主な出資元としてはピーター・ティールのFounders Fundや、シンガポールの政府投資公社(GIC)、スパークキャピタルやフィデリティ、ベイリーギフォードなどが挙げられる。

編集=上田裕資

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