議会に送付された書簡には、フォーチュン500企業の幹部のほか、投資会社や銀行、航空会社などのトップらも署名している。ドナルド・トランプ大統領が選挙での敗北を認めず、結果を覆そうと戦い続けるなか、財界のトップらがこれまでになく力強い行動に出たといえる。
書簡への署名を取りまとめたのは、ニューヨーク市内の企業トップらで組織される非営利団体、パートナーシップ・フォー・ニューヨーク・シティ（Partnership for New York City）のキャスリン・ワイルド最高経営責任者だ。
ワイルドによると、同団体が議会に書簡を送付すべきと判断したのは2日夜。すぐに170人以上の署名が集まり、書簡の公開以降、さらに多くが署名を申し出たという。
フォーブスの取材に対してワイルドは、署名したビジネスリーダーたちの多くはトランプと関わりを持ってきた人たちだが、大統領選の結果に対する抗議が続くことによる長期的な損害を考慮し、進んで署名に応じてくれたと説明。次のように語った。
「ビジネス界は、米国が不安定化、民主主義に対する真の脅威を経験しているのではないかと懸念している。この書簡はそれを反映したものだ」
「遅延は許されない」
書簡に署名した財界首脳らは「大統領選挙の結果は出ている」として、議会に「前進」することを求めている。
「議会は選挙人投票の結果を認定すべきだ」「このプロセスを妨害または遅延させようとする試みは、私たちの民主主義の基本原則に反するものだ」
書簡にはそのほか、次のようなことが記されている。
「バイデン次期政権は、新型コロナウイルスに打ち勝ち、パンデミックにより失業や閉業に追い込まれた何百万人もの米国人の生活を再建するという緊急の課題に直面することになる」
「健康と経済における近代史上最悪の危機への対応を迫られる今、すべての米国民は正式に選出された私たちのリーダーらに敬意を払い、党派を超えて支援すべきだ。秩序ある政権移行に、これ以上の遅れがあってはならない」
財界トップらによるこの書簡への署名は、連邦議会が選挙人投票の結果を正式に認定することを阻止しようと試みる共和党の一部議員らに影響を受けたものと考えられる。
実現の可能性は低いものの、マーク・メドウズ大統領首席補佐官によれば、同党のテッド・クルーズ上院議員（テキサス州選出）が主導するこの計画は、数十人の上院議員と、100人以上の下院議員の支持を得ている。
