「安心できる企業」が求められる
「大麻デリバリーの利用は、ワクチンが普及した後も定着すると考えている。デリバリーはコモディティ化しており、消費者の期待に応えることができている」とRellasは話す。
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ニューヨーク出身でロサンゼルスに5年間住んでいるというトレーシーは、これまで調剤薬局で大麻を購入していたが、パンデミックの発生後は、州が認可したデリバリーアプリである「Eaze」や「Emjay」を使って大麻を購入しているという。
トレーシーは、ニューヨークのハーレムに住んでいた頃、違法と知りながら、アパートまで大麻を配達してもらっていた。彼女は、違法なビジネスモデルを、ベンチャーキャピタルが支援するスタートアップが展開していることは皮肉だと感じながらも、歓迎しているという。
「大麻は、今やれっきとしたビジネスになっている。小規模なディーラーにとって喜ばしくない状況かもしれないが、合法な企業と取引きした方が信頼できる。これまでのよう配達に4時間も待たされることはなく、最大でも1時間、LAのラッシュアワーだと2時間も待てば、商品を受け取ることができる」と彼女は話す。
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大麻デリバリープラットフォーム「Emjay」とアルコール・デリバリー企業「Saucey」を傘下に持つPacific Consolidated HoldingsのCEO、Chris Vaughnによると、事業の成長度は大麻の方がアルコールよりも大きいという。
「米国では数年前までアルコールのデリバリーは存在しておらず、消費者は店舗でアルコールを購入してきた。これに対し、大麻は初めからデリバリーサービスがあり、認可を受けた調剤薬局で購入する方が珍しい行動だった。大麻を買う場合は、デリバリーを使うのが当たり前なのだ」とVaughnは話した。
