こうした背景から、再生可能エネルギーには現在、巨額の資本が集まっている。グリーンテクノロジーへの投資額は2013年から19年の間に4億2000万ドル（約435億円）から160億ドル（約1兆6600億円）以上へと増加。クリーンエネルギーに焦点を当てたベンチャーキャピタルは急成長を遂げ、他の投資会社で再生可能エネルギーへの投資を増やすところも多い。
アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、ユニリーバなどの大企業は、持続可能テクノロジー向けの重要な基金を立ち上げた。ジョー・バイデンの次期米政権をはじめとする世界各国の政府も、持続可能な経済と脱炭素化に基づく製造業再建と雇用創出に向けた政策を打ち出している。
日本、欧州連合（EU）、中国はいずれも、温暖化ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を2050年あるいは60年までに実現するとの目標を発表した。さまざまな分野の企業も同様の宣言を行っている。
こうした中で、脱炭素化に遅れをとることは経済的自殺行為だ。ディーゼルの使用に罰則を設けなかったり、化石燃料とクリーンエネルギーのどちらの肩も持たない「技術的中立」（なんとも愚かな概念だ）をうたったり、今後避けられない炭化水素離れを遅らせたりするような短期的措置は、新たな機会をつかもうとせず、正しい方向へ向かうトレンドにブレーキをかけるのみならず、無責任な行動だ。
持続可能なグリーン経済は未来ではなく今現在のものであり、理論上のみならず経済的にも避けられないのだ。
