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米国のトランプ政権は、世界最大のドローンメーカーDJIや、半導体大手のSMICなどを含む中国企業59社を、輸出禁止リストに加えると発表した。中国はこれを受けて、米国に対抗措置をとると脅している。

中国商務部は12月19日、米国が中国企業を押さえつけようとしていると非難した。商務省の広報担当は、中国は、自国企業の正当な権利と利益を保護するために必要な措置を取ると述べている。

「我々は再び米国に対し、一方的ないじめを止め、中国企業を含むすべての国の企業を公正に扱うように促す」と同省は述べた。

米国商務省は18日、59社の中国企業を、軍との関係や人権侵害、企業機密の窃盗などの疑惑を理由にブラックリストに追加した。米商務省によると、中国最大のチップメーカーであるSMICとその関連企業は、中国の軍産複合体との関係を理由にリストに含まれたという。

ウィルバー・ロス商務長官は、「米国の先進技術が、敵国の軍事力増強に利用されることを許さない。SMICの中国軍産複合体との関係は、このリスクを完璧に示す一例だ」と述べた。SMICは今後、米国企業から部品や機材を調達することが難しくなる。

世界最大のドローンメーカーである中国のDJIも対象に加えられた。米商務省は、深セン本拠のDJIの技術が、中国政府のハイテク監視に利用され、人権侵害に加担していると述べた。

SMIC側はこの措置に強硬に反発し、香港証券取引所に提出した声明で「当社は創業以来、軍事利用を含むいかなる政府の活動にも関与していない」と述べた。SMICによると、今回の米国の措置は直近の同社の事業に大きな打撃を与えるものではないが、「10ナノメートル以下の先端技術ノードの研究開発とキャパシティの構築」に悪影響を及ぼすことになるという。

編集=上田裕資

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