来年6月のニューヨーク市長選、アンドリュー・ヤンが出馬申請

Joe Raedle/Getty Images

2020年の米大統領選の民主党予備選に出馬した実業家のアンドリュー・ヤンが、来年のニューヨーク市長選への出馬に必要な書類を提出したことが分かった。ニューヨーク市のキャンペーン・ファイナンス・ボード(Campaign Finance Board)が12月23日に確認したところによると、テクノロジー起業家として成功を収めたヤンは、必要な書類を提出しており、市長選への出馬を真剣に検討している模様だ。

キャンペーン・ファイナンス・ボードに書類を提出したことは、ヤンが出馬にあたりニューヨーク市の公的資金調達システムを選択したことを意味している。しかし、ABCニュースの報道によると、彼はまだ「出馬するかどうかを正式には決定していない」 という。

ABCによると、ヤンは来年1月5日にジョージア州で実施される米連邦議会上院2議席の決選投票の後まで公式発表を行わないという(ヤンはジョージア州で民主党のラファエル・ウォーノックとジョン・オッソフのための選挙運動を行っている)。

ヤンは以前、最終的な決断を下すまでは資金調達を行わないと述べていた。フォーブスはヤンにコメントを求めている。

ヤンがニューヨーク市長選に出馬するとの噂は、数週間前から浮上していた。11月下旬、ヤンと親しい人物がフォーブスに、彼がビル・デ・ブラシオ市長の後任となることを、「間違いなく」検討していると述べていた。

ポリティコは12月初旬に、ヤンが関係者に電話をかけ、民主党からの出馬を検討していると述べたと報じていた。ニューヨーク・タイムズ(NYT)は12月11日、ヤンがニューヨーク市の幹部らに出馬の意向を内々に伝えていたが、2021年初頭までは発表しない予定であるとの記事を掲載した。

21日にPublic Policy Pollingによって発表された世論調査によると、ヤンはまだ正式に出馬宣言を行っていないにもかかわらず有力候補と考えられており、民主党のエリック・アダムス議員を1ポイント上回っている。

ヤンは、米大統領選に向けた民主党候補者指名争いで、米国の全成人を対象に最低所得保障制度(ユニバーサル・ベーシック・インカム、UBI)を導入し、オートメーションの普及によって失業する人を救済すると訴えて注目を浴びた。ヤンはニューヨーク州シェネクタディで、台湾系移民の子として生まれた。

ニューヨーク市長予備選は2021年6月22日に行われる。NBCニュースによると、現時点で少なくとも35人が選挙運動資金委員会に書類を申請しているという。

フォーブスは昨年、ヤンの保有資産を約100万ドルと試算していた。これは、2020年の全大統領候補者の中で最下位に近い金額だった。

編集=上田裕資

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