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LCV / shutterstock.com

エストニア本拠のモビリティ企業「ボルト(Bolt)」が新たに1億8000万ドル(約186億円)以上の資金調達を行った。配車サービスやeスクーター(電動キックボード)のシェアリング事業を手がける同社は、現在の評価額を開示していないが、以前に実施した調達の際の評価額17億ユーロを上回ったと述べている。

今回の調達は、D1 Capital PartnersとDarsana Capital Partnersらが主導した。

ウーバーをライバルに見据えるボルトは、主に欧州とアフリカでeスクーター及び電動自転車のレンタル事業に盛んな投資を行ない、配車サービスを補完しようとしている。同社は、フードデリバリー事業も行っている。

「パンデミックの影響にもかかわらず、ボルトは過去1年間で計り知れない成長を見てきた。当社は顧客数をほぼ2倍に伸ばし、配車サービスやマイクロモビリティ、フードデリバリーなどのサービスを50の新しい都市で開始した」とボルトCEOのマルクス・ヴィリグ(Markus Villig)は語った。

ヴィリグはさらに、2021年にはドライバーの顔認証や輸送のモニタリングにマシンラーニングを導入するための投資を行い、顧客体験を向上させていくと話した。同社は先日、アプリ内にSOSボタンを設置し、緊急通報が手軽に行えるようにした。

同社は今年、eスクーター分野で大幅な拡大を遂げ、来年には100都市にeスクーターや電動自転車を配備するために、1億ユーロの投資計画を立ち上げた。欧州のeスクーター市場では数社の競合がしのぎを削っているが、ボルトはこの市場でのさらなる戦いに備えている。ボルトは今月、新たな安全機能をeスクーターに追加した。

現在26歳のヴィリグは先月のインタビューで、「配車サービス単独では都市のモビリティの問題を解決できない」と述べていた。だからこそ、ボルトはeスクーターや電動自転車を組み合わせたサービスを展開すると話していた。

今回の調達を主導したD1 Capital創業者のDan Sundheimは、ボルトの将来を楽観しており「彼らはパンデミックの収束後に、さらに事業を拡大させる」と述べた。

編集=上田裕資

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