日本の自殺率は長年、先進7カ国（G7）で最も高くなっている。新型コロナウイルスのパンデミックはその日本で、さらに多くの人を自殺という選択に追い込んでいるようだ。
警察庁のデータによれば、今年10月と11月の自殺者は、それぞれ約2200人、1800人。1月～11月の自殺者は、1万9000人以上だ。10月の自殺者は、前年同月比で男性が約22％増。一方、女性は約83％増となった。
これは、新型コロナウイルスによって日本経済が予期せず受けた影響が、人口およそ1億2600万人の半数以上を占める女性たちに、いかに大きな打撃を与えているかを示すひとつの例だ。
失業者の7割近くが女性
パンデミック発生後の失業者のうち、女性は少なくとも66％を占めている。これは、小売業やその他のサービス業で働く労働者に占める女性の割合が高いことが原因だ。「非正規雇用」の女性の比率が高いことを反映したものでもある。
こうした働き方での仕事は、基本的にはパートタイムで、給料も手当も少なく、雇用の保障もほとんどない。これは、現在の日本が抱える最も深刻な“持病”のひとつだ。そして、日本政府が8年前、男女平等の実現を真剣に受け止めていると主張して以来、ほとんど何も達成できていないことを示すものでもある。
安倍晋三首相（当時）は2012年の就任時、家父長制の日本を「女性が輝ける」場所に変える“ウーマノミクス”改革を約束した。2020年までに指導的地位に就く人に占める女性の割合を30％以上にするとの目標を打ち出し、企業経営者らに対し、より多くの女性を幹部に登用し、取締役会に加わる女性を増やすよう呼びかけた。
だが、これらはすべて、口先だけのことだった。政策には実効性がなかった。安倍前首相は、模範を示して（この改革を）率いることができなかった。閣僚20人のうち、女性は1人という時期もあった。さらに、閣僚のなかでも最重要ポストとされる外務、財務、官房のポジションに指名された女性はいなかった。
世界経済フォーラム（WEF）は安倍前首相の在任中、（各国の男女平等の程度を指数化した）「ジェンダー・ギャップ指数」のランキングで、日本の評価を（2015年の）101位から20ランク下げ、（2019年には）121位とした。
この急激なランクの低下により、G7の1国である日本は、ベナン、アラブ首長国連邦に次ぐ順位となった。アジア第2の経済国であり、金融の中心地としての地位の回復を目指す日本政府が望む順位とは、とてもいえないはずだ。
