もともと、コロナ禍に陥る以前から情報漏洩に関するニュースは深刻さを増すばかりで、他人事である企業など存在しない。事業規模が小さい企業ほど情報セキリティに予算を割けていない傾向にあるというが実際のところどのような状況にあるのか。
Forbes編集部では、各企業がセキュリティ対策についてどのような意識を持っているのか、従業員100名未満の企業、従業員100名以上の企業、それぞれ100社にアンケート調査を実施した。
また、これに合わせて、ITに関する顧客の悩みや要望をヒアリングし、課題の整理と解決策の提案を行っているデル テクノロジーズ アドバイザーにアンケート結果について解説頂いたので本記事で紹介する。
「何か問題が起きてから対処」では遅すぎる
「セキュリティ対策について現状、どのように考えているか」という問いに対して従業員100名未満の企業（以下、スモールビジネス）は「最低限でかまわない（35％）」との回答がトップだった。一方で、従業員100名以上の企業（以下、中堅・大企業）は半数近い41%が「積極的に投資を検討している」と答えており、企業の規模によって意識の乖離が顕著に現れる結果となった。
ただし、これはスモールビジネスがセキュリティ対策を軽んじているということではなく、スモールビジネスは事業内容や取引先によって、必要なセキュリティレベルやシステムが変わり、予算や要員といった体力面も影響するからであろう。
実際に、「セキュリティ対策にかける予算」を聞いた問いでは、「IT予算の１割未満(56％)」「０〜2割未満(86％)」という結果が出ている。中堅・大企業でも、「0〜２割」が77％との結果となっているものの、スモールビジネスの1割と、中堅・大企業での1割は金額が違い、さらに中堅・大企業ではIT担当のスペシャリストがいるケースが多く、体制も整っているなかでの1割になるので、スケールが違うと考えられる。
デル テクノロジーズ アドバイザーからも、「私どもがご相談をいただいているなかでよく聞くのが、『セキュリティ関連の事故や問題などが実際に発生しないと、どこまでセキュリティ対策に予算をかけて良いのかイメージできない』という声です。発生してしまったら取り返しがつかないことはご理解されていますが、『イメージできない』ので可視化できず、予算をつくれないというのが悩みどころのようです」とのコメントを得た。
スモールビジネスは「最低限」を知ることが重要
起こるか起こらないかわからないことに対して、予算をつぎ込むことは難しいと承知している。デル テクノロジーズ アドバイザー はお客様にセキュリティに関する提案するときに「生命保険」の例えをよく使うという。生命保険は人生のステージによって必要な保証内容が変わってくる。子供の教育に力を入れたい方は学資保険を手厚くするという選択肢もあり、人によって多種多様なニーズがあるように、企業のセキュリティ対策も様々なニーズが存在する。
大切なのは、自社のビジネスにとって、「何が一番重要なのか」「最低限守らねばならないことは何か」を検討し、まずはそこから予算をかけていくこと。ゴーイング・コンサーン、事業を継続していくなかで、ステージはどんどん変わって行く。デル テクノロジーズ アドバイザーも、「スモールビジネスの経営者から多くのご相談を受ける中で、潜在的なセキュリティリスクはステージによって、こんなにも異なるものか」と驚いているという。
彼らは言う。「基本となるのは『最低限守らねばならないこと』を都度見直すことです」と。
セキュリティ対策も「餅は餅屋」
「セキュリティ対策への懸念、問題点、悩み」を問いた質問では、スモールビジネスでは、「何を基準に選べばいいかわからない(33％)」「どの製品・ソリューションが適切か分からない(24％)」「値段が相応なのか判断がつかない(19％)」という結果になった。「何を基準に選べばいいかわからない」と「相談する相手がいない」を加えると41%と、半数近くの企業が「情報不足」に悩んでいる様子がうかがえる。
これは典型的なスモールビジネスの特徴であり、デル テクノロジーズ アドバイザー に数多く相談を寄せられる事案である。スモールビジネスの場合、人的リソースが限定的なので中堅・大企業と比較すると、IT専任担当をおけない場合が多く、ITに詳しくない社員が本業の傍ら、IT関連の調達や問題に対応しているのが現状であるからだ。
よって、セキュリティの懸念に当該担当者はフルタイムで対応できず、日々進歩するDX(デジタルトランスフォーメーション)や、テクノロジーの情報が不足してしまうのが一因となっていると、デル テクノロジーズ アドバイザー は分析している。「社内に情報が不足し、経営側は判断しようがない。流れの速い時代、迅速に動きたくとも動けない、そんな『もどかしさ』をよくお聞きします」。
これは、これまでDXやテクノロジーに無縁だった家族経営の店舗にすら押し寄せている問題である。「電子マネーでの決済を導入したいが、セキュリティの問題はないか？」。知人や家族に相談し解決できる問題ではないはずだ。このように、スモールビジネスでは、ITに通じているスペシャリスト、パートナーが必要になっていることに皆気づいているのではないだろうか。
2021年の「攻めのIT戦略」
セキュリティとは少し離れるが、「2021年の戦略」という問いに対してスモールビジネスでは、「ムダのカット(50％)」「事業拡大・事業シフト(28％)」という結果が上位を占めた。コロナ禍の収束が全く見えない状況。少しでも経費を削減したいものだ。
デル テクノロジーズ アドバイザー が担当した事例で、これまでのサーバーを集約して、それまで一つひとつ人力で処理していたものを、時短に繋がったケースがあるという。人工知能のソフトウェアをいれて、分析作業の高度化を行い、事業拡大の意志決定に役立てているのだ。
デル テクノロジーズ アドバイザー がプロジェクトの先頭に立つことによって、PC端末の生産性拡大やリモート会議のライセンス販売といった“小さなムダカット・事業シフト”から、サーバーのインフラを使った仕組みをつかって一本化してオペレーション全体を効率化させるなど、規模の大小問わず“お客様のあるべき姿・やりたい事”を実現するITソリューションを提案できるという。さらにデル テクノロジーズの多岐にわたるグループ会社のネットワークもフルで活用し企業の理想像に近づけていくことが可能だ。
社員一人ひとりの強みを発揮するためにもセキュリティ対策は欠かせない（写真：gettyimages）
VUCA（ブーカ）時代の生き残り戦略
近年、VUCA（ブーカ）時代（「Volatility（激動）」「Uncertainty（不確実性）」「Complexity（複雑性）」「Ambiguity（不透明性）」の4つの単語の頭文字をとった造語）と識者の中で言われていたが、新型コロナウイルス感染拡大において、急速に「誰もが実感する」現実のものになってしまった。
そんな先の見えないVUCA時代をどう乗り切るか。「セキュリティの導入に際して、もしくは導入後運用時に相談している相手は」と問うたところ、スモールビジネスは販売会社／ＳＩｅｒや量販店・知人・家族に相談しているとの回答が7割近くあった。
先述の通り、スモールビジネスの世界においては相談先は重要だ。デル テクノロジーズはパソコンメーカーのイメージが強いが、デル テクノロジーズ アドバイザー を起点として、IT業界内の関連企業との連携を行っている。ランサムウェア、ネットワーク診断、ネットワーク監視に関しては、長年上場企業の診断を行ってきたセキュアワークス株式会社を始めとしたデグループ会社のネットワークを駆使してワンストップでコンサルティングが可能な体制を整備している。また、他社製品に関しても代理店と同様に多種多様のメーカー（ファイアーウォール端末など）を幅広く案内することもできる。ハードウェアメーカーでありながら、代理店と同等の価値提供を行うことで、クライアントニーズにマッチしたセキュリティのカスタマイズを実現している。
なによりもデル テクノロジーズ アドバイザー がプロジェクトのフロントに立っている安心感は大きい。クライアント側で具体的なITの問題や課題が顕在化していなくても、事業内容や方向性をヒアリングし、会話の中からくみ取って解決策を提案することができる。
「迷ったらとりあえず、貴社のIT担当だと思って気軽にご相談ください」この全幅の信頼感が、スモールビジネスにとってデル テクノロジーズ アドバイザー が欠かせない大きな理由なのだ。
デル テクノロジーズ アドバイザーとは
専任のIT担当者を配置しにくい人材不足の問題が深刻な小規模企業を中心にデル テクノロジーズ アドバイザーがITに関する顧客の悩みや要望をヒアリングし、課題の整理と解決策の提案を行う。
「お客様の困りごとに何でも対応する相談相手として、デル テクノロジーズ アドバイザーは存在しております。デルは製品を売ったら終わりではありません。いつでもお客様からの相談として、サポートできる体制をとっています」（デル テクノロジーズ アドバイザー 川崎 尚也）
▼デル テクノロジーズ アドバイザー
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