Photo by Chesnot/Getty Images

米国の大手ニュースパブリッシャーらが加入する団体が、アップルに反発する動きに出た──。ニューヨーク・タイムズ(NYT)やワシントン・ポスト、AP通信、ニューズ・コーポレーションらは、アプリストアの規制強化を求める動きに加わり、一部で「アップル税」と呼ばれる、アップルの30%の手数料についての調査を求める構えだ。

TechCrunchによると、「デジタル・コンテンツ・ネクスト」と呼ばれるニュースパブリッシャーの団体は、エピックゲームズやスポティファイなどが参加する「Coalition for App Fairness (アプリの公平性のための連合)」に参加することに合意したという。デジタル・コンテンツ・ネクストには、BBCやブルームバーグ、USAトゥデイ、ポリティコ、FOXニュースらを含む53社が加盟している。

メディア企業らは、アップルが彼らのビジネスモデルに「深刻な影響を与えている」と主張している。アップルはすべてのアプリに、アップルの課金システムを使用することを強制し、売上の30%を徴収しているため、一部のパブリッシャーは月額費用の値上げを余儀なくされるというのが、彼らの主張だ。

アップルは先月、同社のアプリストアからの売上が100万ドル未満の小規模な開発者を対象に、手数料を従来の半分の15%に引き下げると発表した。アップルの高額な手数料については今年に入り、ゲーム開発企業エピックゲームズとの法廷闘争などでも注目されていた。

エピックは人気ゲームのFortniteに、アップルの課金を回避するために自社の課金システムを導入した直後にアップルのストアから追放された。グーグルもアップルと同じ30%の料率をアプリ企業に課しているが、アンドロイドのオープンな性質ゆえに、企業はこれを回避可能になっている。

アップルのティム・クックCEOは、同社の課金ポリシーはすべての開発者に公平に適用されると主張しているが、米下院反トラスト小委員会が公開した内部メールで、アップルがアマゾンを優遇していたことが明らかになった。アマゾンがアップルに対して支払う手数料は、他の企業の半分の15%だったのだ。

アップルのアプリストアのポリシーについては、現在、米議会や欧州連合(EU)、司法省、連邦取引委員会(FTC)らが、反トラスト法(独占禁止法)の精査を行っている。

編集=上田裕資

PICK UP

あなたにおすすめ