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世界各国の政府が、新型コロナウイルスワクチンの承認や広範な導入に乗り出すなか、各国の警察機関によって組織された国際組織である国際刑事警察機構(ICPO:インターポール)は12月2日、オンラインと実世界の両方で、新型コロナウイルスワクチンに関連した犯罪活動が「多発する」おそれがあるとして警告を発した。

インターポールは、加盟する世界194の国と地域の警察当局に宛てた警告において、組織犯罪のネットワークが「(ワクチンの)サプライチェーンへの潜入や妨害を計画中」だと記している。その手口としては、偽ワクチンの販売や、偽のウェブサイトや製品をおとりとして無防備な一般市民を標的とする行為などが考えられるという。

今回のパンデミックをきっかけとして、「機に乗じて人々を食い物にする、前例のないほどの犯罪活動が発生している」とインターポールは指摘。さらに「あらゆる種類の犯罪活動が多発する」事態が迫っているとして、「法執行機関が可能な限りの対策をとることが不可欠だ」と述べている。

インターポールでは今後、ワクチンを標的とした犯罪に加えて、「認可を受けていない偽の検査キットの並行生産および流通」やオンライン詐欺が急増するおそれがあると予測している。

また、犯罪集団がインフルエンザワクチンも標的にするだろうと警告。一般市民を犯罪の被害から守るため、保健当局と警察は緊密に連携すべきだと呼びかけている。

世界各国で新型コロナウイルスワクチンが承認され、流通が始まるなかで、誰が優先的に接種を受けるのかという点が大きな問題として浮上している。世界中に供給されるワクチンの大半を、完成前の現段階で買い上げている国々であっても、需要と比べて供給は大幅に不足している。しかもそうした状況は、2021年に入ってからもかなりの期間続くとみられる。

翻訳=長谷睦/ガリレオ

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