新型コロナウイルス感染症が住宅事情や生活環境に及ぼした直接的な影響は、今回の調査結果にも表れている。
・転居を検討している人の割合は、リモートワークをしている人の約3分の2（64%）に上る一方で、出社している人の場合は31%にとどまった。
・3分の1以上（38%）の人が、パンデミックで生活環境が変化したと回答した。
・最も多かった変化は上から順に、家族や友人の家で同居するようになった（14%）、自分の家に家族や友人が引っ越してきた（10%）、住宅を購入した（6%）となっている。
こうした数字の背景については、カピフィツェも同調している。「私も、2月からニューヨークにあるオフィスに出社していない。現在もリモートワークであり、それが今後もしばらく続きそうなら、転居しようと考えるのはもっともなことだ」
調査では、「現在の居住地域内での転居を考えている理由」をたずねている。それに対して44%が、「生活費を切り詰めたいから」と回答した。この点について、さらに詳しく見ていくと、米西部に住む人の26%、米北東部に住む人の24%が「現在の居住地は生活費が高く、パンデミックの発生によって、それだけの生活費を払う価値はもはやなくなった」と回答している。
大都市の家賃は下降の一途をたどり、郊外の住宅価格が上昇し続けている。新型コロナウイルス感染症で経済的な影響を被り、金銭的なストレスを何とか軽減しようと模索する人が増えているのだ。
