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Photo by Ken Jack/Getty Images

マイクロソフトやユニリーバ、コカ・コーラを含む13の企業らが12月9日、アマゾンが立ち上げた気候誓約のイニシアチブ「The Climate Pledge」に加わった。このイニシアチブは昨年、アマゾンとGlobal Optimismが共同で設立したものだ。

しかし、批評家はアマゾンの取り組みに懐疑的だ。

今回、参加を表明した企業はThe Climate Pledgeが掲げる目標の、「2040年までにCO2排出を実質ゼロとすること」に賛同し、定期的に温室効果ガスの排出量についての報告書を提出していく。新たに参加した13社を含めると、The Climate Pledgeに誓約した企業は合計31社に達した。ベストバイやメルセデス・ベンツ、ウーバー、シーメンスなども既に参加済みだ。

アマゾンCEOのジェフ・ベゾスは声明の中で、これらの企業が一堂に会し、「ゼロカーボン経済の構築に向けた重要なシグナル」を発信していくと述べた。

環境保護活動家たちは、アマゾンが大手石油会社などにクラウドのインフラを提供しながら、気候変動への取り組みを宣伝するのは偽善だと非難している。批評家はまた、アマゾンの取り組みの透明性に疑問を抱いている。

アマゾンは、気候変動指標の標準的ガイドラインを作成する独立組織のCDPに参加していないからだ(マイクロソフトとユニリーバはCDPにデータの報告を行っている)。

グリーンピースのタイラー・クルースはフォーブスに宛てた声明で次のように述べた。「マイクロソフトはいまだに大手石油会社と大規模な契約を結び、彼らの業務を支援している。コカコーラは環境保護団体Break Free From Plasticがまとめたランキングで、世界最悪の汚染物質排出企業に選ばれたばかりだ。彼らの行動は、気候変動に真剣に取り組んでいる企業からかけ離れている」

アマゾンが昨年、Climate Pledge Initiativew立ち上げたのは、同社の3000人以上の社員らが嘆願書に署名し、気候変動への取り組みを強化するよう求めたのを受けてのことだった。

ジェフ・ベゾスさらに、今年2月には気候変動と戦うために100億ドルを、新たに立ち上げたファンドの「ベゾス・アース・ファンド(Bezos Earth Fund)」に寄付すると宣言していた。

編集=上田裕資

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