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コンサルティングファーム大手のKPMGが12月1日に公開したサステナビリティ(持続可能性)リポートは、各社は生物多様性リスクの報告に力を入れる必要があると強く訴えている。

国連の「持続可能な開発目標」の達成を後押しする目的でKPMGが新たに設けたグローバル組織「KPMG IMPACT」のグローバル・ヘッドを務めるリチャード・スレルフォール(Richard Threlfall)は、「生物多様性の喪失に伴うビジネス上のリスクと、自社の事業が生物多様性に及ぼす影響について把握・開示することは、企業にとって必要不可欠だ」と述べている。

リポートの筆頭著者であるスレルフォールは、生物多様性リスクの報告が欠かせないのは、生産プロセスの重要素材の供給、廃棄物の処理・処分、土壌や大気や水の品質維持に関して、企業が自然や生態系のはたらきに依存しているからだと述べている。

だが、そうした重要性にもかかわらず、生物多様性喪失のリスクが高/中程度ある調査対象企業のうち、現時点でそのリスクを企業報告書で開示しているのは、わずか4分の1にとどまったとKPMGは報告している。

米国では、生物多様性に関連するリスクを報告しているのは、年間売上で世界上位を占める企業の13%だった。

KPMGリポートによれば、ファッションから農業、建設、採鉱までの幅広い業界の企業にとって、生物多様性リスクはサプライチェーンのリスクでもあるという。

「各社が自然に関連したリスクを評価するためには、業務継続のために必要な自然への依存と、自社事業が自然そのものに直接、またはサプライチェーンを通じて与える影響との違いを理解する必要がある」と説明している。

また、国連開発計画(UNDP)、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)、世界自然保護基金(WWF)、環境NGO「グローバル・キャノピー」が2020年7月に発足させた「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)」の創設者のひとりであるアンドリュー・ミッチェル(Andrew Mitchell)は同リポートで、地球全体で動植物の生息環境が悪化していることが、新型コロナウイルスが自然界から人間界に拡散したことにつながったと指摘している。

翻訳=梅田智世/ガリレオ

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