I study technology disruption in individuals, companies and societies.


今世紀半ばまでのカーボンニュートラルを目指す中国の方針や、米国のパリ協定への復帰とジョー・バイデンの掲げる気候変動対策、そして2020年の経済活動の急激な縮小を総合すれば、パリ協定が掲げた目標は今も達成可能だ。投資家と消費者は、こうした目標の甚大な重要性を認識し、達成へ向けた投資や消費を優先する必要がある。私たちの金銭面での選択がこれほど重要性を帯びたことは今までになかった。

企業は、国際NGOのCDP(旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)などを通じ、自社が環境に及ぼす影響の程度を証明する必要がある。CDPは英国、ドイツ、米国を拠点とする団体で、企業や都市が環境への影響度を信頼性の高い方法で公開することを支援している。2002年以降、CDPを通じて環境情報を公開した企業は8400社以上に上る。世界でも環境汚染度の高い企業は、自社のフットプリントを投資家や消費者に対して明らかにしない傾向にあり、こうした手法はそのような企業を浮き彫りとさせるうえで役立つ。

再生可能エネルギーの生産コストが下がり、バッテリーや電気自動車のスケールメリットが拡大し、金融イノベーションが住宅の屋根への太陽光発電パネル設置の普及を推進し、エネルギーの生産と消費への人工知能(AI)の応用が進めば、投資の可能性は無数に広がる。

ジョー・バイデンの勝利と同時に、複数のワクチンが開発されることで新型コロナウイルスの流行が収束し、景気は回復に向かうことが期待できる。この景気回復が、単にコロナ以前の状態に戻るのでなく、正しい道筋を進めるかどうかが、今後ますます重要になるだろう。再生可能エネルギーは、健全な景気回復と雇用創出の両方にとって重要な鍵となる。今こそ化石燃料の排除を加速し、人類は経験から学んでこれまでとは異なる基準で活動を再開できることを証明しなければならない。

私たちには、未来を持てるような未来が必要だ。自分たちの期待に応える時がきたのだ。

編集=遠藤宗生

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